○農地形状変更届出事務実施規程

平成17年10月17日

農業委員会告示第4号

(目的)

第1条 この規程は、農地法(昭和27年法律第229号)の趣旨に鑑み、耕作者の耕作基盤を保護し、耕作上の障害と近隣農地の耕作者との紛争を未然に防止し、もって耕作者の生産力の向上と、農地の有効利用を図るとともに、農地の無断転用の防止に資することを目的とする。

(届出等の手続き)

第2条 農地を土砂などで埋立て、その区画又は形状を変更して利用しようとする者は、農地形状変更届出書(様式第1号。以下「届出書」という。)を埋立て等の工事に着手しようとする2週間前に大田市農業委員会(以下「委員会」という。)に1部提出し、届け出なければならない。

2 届出書の届出者は、原則として土地所有者とする。ただし、土地所有者が死亡しているとき、又は相続などの特別な事情により届け出できないときは、配偶者、推定相続人等(以下「土地所有者等」という。)が届け出ることができる。

3 届出書には、次に掲げる書類を各1部添付しなければならない。ただし、委員会は、必要があると認めるときは、別に関係書類を添付させることができる。

(1) 位置図又は案内図(届出地が明示してあること。)

(2) 工事の平面図及び断面図

(3) 公図の写し(隣接する土地の所有者及び登記簿地目が記載してあること。)

(4) 隣接耕作者、用水組合等の同意書

(5) 土地所有者等の同意書(小作人が届け出るとき)

(6) 登記事項証明書(全部事項)(必要と認めたとき)

(委員会の調査)

第3条 委員会は、届出書の提出があったときは、その地区を担当する農業委員(以下「地区担当委員」という。)にその旨を報告するものとする。

2 地区担当委員は、委員会から届出書の提出があった旨の報告を受けたときは、職員とともにその内容等について現地調査をするものとする。

(指導及び審査基準)

第4条 地区担当委員は、農地の区画、形状変更に伴い、近隣農地の所有者、耕作者等の耕地に被害を与えるおそれがあると認めたときは、この防止のための指導をするものとする。

2 委員会は、調査の結果、その区画、形状変更により近隣農地に被害を与えるおそれがないと認めたときは、届出書を受理し、届出者に対して着工してよい旨の連絡をするものとする。

3 委員会は、次の各号に定める基準に該当するときは、届出書を受理しないものとする。

(1) その区画、形状変更後、当該届出地が農地として利用される見込みがないと認めたとき。

(2) 近隣農地の所有者、耕作者等の耕地に被害を与えるおそれがあると認めたときにおいて、届出者が委員会の行う被害防止のための指導に適切な対処をしないとき。

(3) 届出内容のうち、工事期間が必要以上に長いとき、また埋立てが完了するのに必要な土砂などが確保されていないものなど委員会が不適当と認めたとき。

(工事完了の報告及び添付書類)

第5条 届出者は、工事が完了し作付けをしたときは、工事完了報告書(様式第2号)に、作付け完了後の届出地の写真を添付しなければならない。ただし、地区担当委員が、作付け完了後の届出地を確認し、署名・押印したときは、写真の添付を省略することができる。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

附 則(平成19年農委告示第6号)

この告示は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

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農地形状変更届出事務実施規程

平成17年10月17日 農業委員会告示第4号

(平成19年4月24日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第1章 農業委員会
沿革情報
平成17年10月17日 農業委員会告示第4号
平成19年4月24日 農業委員会告示第6号