(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいい、法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第10項に規定する保護延長者を含む。以下同じ。)の早期発見及びその適切な保護又は要支援児童(法第6条の3第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、大田市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置するに当たり、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　協議会は、次の各号に掲げる協議及び活動を行う。

(委員)

第3条　協議会は、別表に掲げる行政機関若しくは法人又は児童福祉に関する職務に従事する者をもって構成する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に、会長及び副会長を置く。

(組織)

第6条　協議会は、代表者会議、庁内会議、実務者会議及び個別ケース検討会議によって組織する。

(代表者会議)

第7条　代表者会議は、庁内会議及び実務者会議が円滑に機能するため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(庁内会議)

第8条　庁内会議は、実務者会議が円滑に機能するため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第9条　実務者会議は、支援対象児童等への活動を実際に行っている者の知識及び経験をその支援等に関する施策に反映させるため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第10条　個別ケース検討会議は、支援対策児童等に関わりを有している者の知識及び経験を支援内容に直接反映させるため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第11条　市長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関として健康福祉部子ども家庭支援課を指定する。

(要保護児童対策調整機関の業務)

第12条　法第25条の2第5項に規定する要保護児童対策調整機関の業務は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(関係機関等への協力要請)

第13条　協議会がその構成員以外の者に対して法第25条の3に規定する協力要請と同様の協力要請を行う場合に当たっては、協議会は個人情報の保護を図らなければならない。

(庶務)

第14条　協議会に関する庶務は、子ども家庭支援課において行う。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って定める。