○大田市行財政改革推進本部設置規程

平成17年12月22日

訓令第53号

(目的及び設置)

第1条 行財政改革に関する基本的事項を調査又は審議し、社会経済情勢の変化に対応する簡素で効率的な行政運営を推進し、市民サービスの向上を図るため、大田市行財政改革推進本部(以下「本部」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 本部は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事務を所掌する。

(1) 行財政改革に関する大綱の策定に関すること。

(2) 行財政改革に関する大綱の進行管理に関すること。

(3) 前各号に掲げるもののほか、目的を達成するために必要な事項

(組織)

第3条 本部に本部長、副本部長、本部員、幹事長及び幹事を置く。

2 本部長は副市長、副本部長は教育長をもってあてる。

3 本部員は政策企画部長、総務部長、健康福祉部長、環境生活部長、産業振興部長、建設部長、上下水道部長、市立病院事務部長及び教育部長をもってあてる。

4 幹事会の構成は、別表のとおりとする。

(職務)

第4条 本部長は、本部の事務を総理する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときはその職務を代理する。

3 本部員は、本部長の命を受け、第2条の事務に参画する。

4 幹事長は、本部長及び本部員の命を受け、本部の事務に従事し、幹事会を主宰する。

5 幹事は、本部長、本部員及び幹事長の命を受け、本部の事務に従事する。

(会議)

第5条 本部の会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、本部長が招集し、その議長となる。

2 本部長は、必要があると認めるときは、関係する職員を本部の会議に出席させ、意見を述べさせることができる。

(幹事会)

第6条 幹事会は、行財政改革の推進について、検討、調整し、その結果を本部長に報告するものとする。

2 具体的事項について、円滑に検討、調整をするため、幹事会の下にワーキングスタッフを設置することができる。

(協力体制)

第7条 本部長は、必要があると認めるときは、関係する部課等の所属長に対し、資料の提出又は説明を求めることができるものとする。

2 前項の規定に基づき、資料の提出又は説明を求められた所属長は、これに積極的に協力しなければならない。

(庶務)

第8条 本部及び幹事会の庶務は、総務部総務課行革・施設管理推進室において処理する。

(委任)

第9条 この規程に定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年12月22日から施行する。

附 則(平成18年訓令第7号)

この訓令は、平成18年4月3日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年訓令第10号の8)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第7号)

この訓令は、平成20年6月10日から施行する。

附 則(平成22年訓令第10号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第7号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第4号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第5号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第10号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第4号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

幹事会

幹事長

総務課長

幹事

各部次長(消防部及び市立病院事務部を除く。) 政策企画課長 まちづくり推進課長 財政課長 税務課長 介護保険課長 市民課長 産業企画課長 都市計画課長 上下水道部管理課長 消防部総務課長 市立病院事務部総務課長 教育部総務課長 本部長が必要と認める者

大田市行財政改革推進本部設置規程

平成17年12月22日 訓令第53号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第8章 附属機関等
沿革情報
平成17年12月22日 訓令第53号
平成18年4月3日 訓令第7号
平成19年4月1日 訓令第10号の8
平成20年6月10日 訓令第7号
平成22年3月31日 訓令第10号
平成23年4月1日 訓令第7号
平成24年3月30日 訓令第4号
平成26年3月31日 訓令第5号
平成27年4月1日 訓令第10号
平成29年3月31日 訓令第4号