2　交付金の交付を受けようとする事業者は、第1項の政策目的を達成するための事業実施の方向性を示す目標(以下「政策目標」という。)に即して、達成しようとする具体的な水準を示した目標(以下「成果目標」という。)を定めるものとする。

3　交付金の交付を受けようとする事業者は、成果目標を達成するため、政策目標ごとに定める達成手段(以下「メニュー」という。)の中から適切なものを選択し、これを実施するものとする。

4　第1項の政策目的ごとの政策目標、政策目標ごとのメニュー、実施主体、実施要件は、別表に掲げるとおりとする。

5　政策目標の具体的な内容は、市長が別に定めるものとする。

6　政策目標ごとのメニューを実施するに当たっては、水産庁長官が別に定めるガイドラインによるものとする。

2　ハード事業以外の事業(以下「ソフト事業」という。)であるメニューを実施する場合の成果目標は、当該メニューを実施する交付対象事業者ごとに定めるものとする。ただし、第2条第4項の別表に掲げる政策目標のうち、ソフト事業である経営構造改善目標のメニューを実施する場合の成果目標は、前項の例により定めるものとする。

3　地域提案事業(メニューにはないが、地域の課題や実情を踏まえて実施する事業をいう。以下同じ。)を単独で実施する場合の成果目標は、当該事業がハード事業である場合には、その実施地区ごとに、ソフト事業である場合には、交付対象事業者ごとに定めるものとする。

4　メニューを基幹とし、これを補完するために地域提案事業を実施する場合の成果目標は、当該基幹となるメニュー及び当該地域提案事業を一体として前項の例により定めるものとする。

5　成果目標は、成果目標に係るメニューの実施期間の終了年度後、ハード事業においては3年度以内、ソフト事業においては2年度以内(経営構造改善目標に係るソフト事業においては3年度以内)のいずれかの年度(以下「目標年度」という。)に達成しようとする目標として定めるものとする。ただし、実施期間が単年度の場合であって、当該年度において達成しようとする目標として成果目標を定める場合には、当該年度を目標年度とする。

6　第5項の実施期間は、3年間を上限とするものとする。

2　市長は、第1項により提出された事業計画の審査に当たっては、成果目標を定めた事業ごとに、実施要件を満たしているかどうか、成果目標が妥当であるかどうか、及びその実施により成果目標の達成が可能かどうかを審査し、適切であると認める場合には、交付金の配分の対象とするものとする。

3　地域提案事業については、第2項に定めるほか、第1条の趣旨に照らし、水産施策として適切であるかどうかについて審査を行う。

2　本事業の推進に必要な資金については、水産庁長官が別に定めるところにより、株式会社日本政策金融公庫資金及び漁業近代化資金の融通を受けることができるものとする。

2　前項による協議は大田市強い水産業づくり交付金事業計画変更協議書(様式第2号)により、前項による報告は、目標に係る地域提案事業変更報告書(様式第3号)により行うものとする。

3　市長は、第1項の報告を受けた場合には、必要に応じ、交付対象事業者に対し、意見を述べることができるものとする。

2　前項の評価を行う事業者は、その客観性及び公平性を担保するための体制の整備に努めるものとする。

3　市長は、報告を受けた成果目標の達成状況を踏まえ、市長が別に定めるところにより、必要な措置を講ずるものとする。

この告示は、平成17年11月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年1月1日から施行する。

この告示は、令和4年12月1日から施行する。