(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号に規定する聴覚障害者等コミュニケーション支援事業について、手話通訳者等の派遣を通じて、聴覚障害者等が、地域で社会生活を営む上で必要な意志の伝達と情報確保を支援し、自立と社会参加を促進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大田市とする。ただし、事業の全部又は一部を社会福祉法人等に委託することができる。

(実施内容)

第3条　この事業は、手話通訳及び要約筆記をコミュニケーション手段として、聴覚障害者等及び聴覚障害者等とコミュニケーションを図る必要のある者の申出により、登録された手話通訳者等を派遣するものとする。

(手話通訳者等)

第4条　この要綱において手話通訳者等とは、次の者をいう。

(派遣対象者)

第5条　この要綱により、手話通訳者等の派遣を受けることができるものは、次の各号に掲げるものとする。

(派遣の範囲)

第6条　この事業における手話通訳者等の派遣できる範囲は、次の各号に掲げる者とする。

(派遣の申込み)

第7条　手話通訳者等の派遣を必要とするものは、次の各号の区分に従って手話通訳者等の派遣の申込みを行うものとする。

(手話通訳者等の派遣の決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認める場合は、手話通訳者等を派遣するものとする。

(手話通訳者等の設置)

第9条　市長は、聴覚障害者等のコミュニケーションの円滑化を推進するため、手話通訳者等を地域福祉課に設置する。

(派遣区域)

第10条　派遣区域は、原則として島根県内とする。

(活動報告)

第11条　手話通訳者等は、派遣終了後速やかに手話通訳・要約筆記活動報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(費用負担)

第12条　第6条第1号に規定する場合の利用料は、無料とする。

(派遣謝金等の支給)

第13条　市長は、第5条第1号の聴覚障害者等に手話通訳者等を派遣したときは、派遣実績に応じて手話通訳者等に謝金及び旅費を支給する。

(手話通訳等の謝金の額)

第14条　手話通訳者等の派遣に伴う謝金及び旅費は、別表のとおりとする。

(手話通訳者等の責務)

第15条　手話通訳者等は、関係機関・関係団体等の性格及び個人の人格を尊重するとともに、その身上等に関する秘密を守り、信条等によって差別的取り扱いをしてはならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。