(目的)

第1条　この要綱は、生活上の心配ごとや悩みごとについて総合的な相談を行い解決することにより、市民の自立支援と福祉の向上を図るための総合相談事業を実施することについて必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大田市とする。ただし、事業の運営を効果的かつ効率的に実施ができると認める社会福祉法人等に委託をすることができるものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、大田市に在住する者とする。

(相談の種類)

第4条　相談の方法は次のとおりとする。

(相談員の配置)

第5条　前条第1号の事業を適切に実施するため、相談に必要とされる知識、経験等を有するものを相談員として配置する。

(相談員の業務)

第6条　相談員は、次に掲げる業務を行うものとする。

(事業実施上の留意事項)

第7条　事業を実施するにあたっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(委託料)

第8条　市長は、この事業を社会福祉法人等へ委託したときは、予算の範囲内において委託料を支払うものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。