○大田市緊急通報システム事業実施要綱

平成18年3月31日

告示第30号

(目的)

第1条 この要綱は、ひとり暮らしの老人等に対し緊急通報システム機器(以下「緊急通報システム」という。)を貸与し、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この緊急通報システム事業(以下「事業」という。)の実施主体は、大田市とする。

(対象者)

第3条 この要綱により緊急通報システムを利用できる者は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) おおむね65歳以上のひとり暮らし老人で、日常生活に常時注意を必要とする者

(2) おおむね65歳以上の者で構成される世帯の日常生活に常時注意を必要とする者

(3) 介護者が長時間不在になる世帯のおおむね65歳以上の日常生活に常時注意を必要とする者

(4) その他市長が特に認める者

(申請)

第4条 緊急通報システムを利用しようとする者は、緊急通報システム利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(協力員)

第5条 緊急通報システムを利用しようとする者は、緊急時に迅速にその者の居宅に出向き、状況等を確認し、必要な措置をとることのできる協力員3名を決定し、前条の申請書により届け出なければならない。

(決定及び通知)

第6条 市長は、前条の申請を受理したときは、当該申請をした者(以下「申請者」という。)の生活状況等を調査のうえ緊急通報システムの利用の可否を決定し、その旨を緊急通報システム利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(緊急通報システムの貸与)

第7条 市長は、前条の利用決定通知を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、次の緊急通報システムを貸与する。

(1) 緊急通報用ペンダント

(2) 緊急通報用受信機

(3) 緊急通報用電話機

2 市長は、前条の貸与に際しては利用者と契約を締結するものとする。

(緊急通報システムの管理)

第8条 利用者は、緊急通報システムを用法に従い適切に取り扱うものとする。

2 利用者は、緊急通報システムの現状を変更し、又は緊急通報システムを他人に譲渡し、転貸し、若しくは担保に供する等目的外に使用してはならない。

(費用負担)

第9条 利用者は、事業に要する経費のうち、次に掲げる費用を負担しなければならない。

(1) 電話使用料(基本料金(付加料金を含む。)及び通話料をいう。)

(2) 機器の修繕料(利用者の故意又は重大な過失によるものに限る。)

(3) 機器取付料

(4) 電池代

(届出義務)

第10条 利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を緊急通報システム申請事項変更、資格喪失、辞退届(様式第3号)により市長に届出なければならない。

(1) 住所その他申請事項に変更が生じたとき。

(2) 第3条の規定に該当しなくなったとき。

(3) 緊急通報システムの利用を辞退するとき。

(停止及び廃止)

第11条 市長は、前条の規定による届出があったとき、又は利用者がこの要綱の規定に違反したときは、緊急通報システムの利用を停止又は廃止することができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

2 緊急通報システム事業実施要綱(平成3年大田市告示第31号)、温泉津町緊急通報装置貸与事業実施要綱及び仁摩町緊急通報システム事業実施要綱(平成8年仁摩町告示第70号)は、平成18年3月31日をもって廃止する。

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大田市緊急通報システム事業実施要綱

平成18年3月31日 告示第30号

(平成18年4月1日施行)