(目的)

第1条　この事業は、高齢者に対して、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援し、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は大田市(以下「市」という。)とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。ただし、市は、地域の実情に応じ、利用者及びサービス内容の決定を除き、事業の運営の一部を介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する指定通所介護事業所を経営する者であって、適切な事業運営が確保できると認められるものに委託することができるものとする。

(実施施設)

第3条　この事業は、指定介護事業所となる老人デイサービスセンター等に居住部門を合わせて整備した小規模多機能施設(以下「生活支援ハウス」という。)において実施するものとする。

(サービス内容)

第4条　生活支援ハウスでは、次のサービスを行う。

(利用対象者)

第5条　前条に定めるサービスの利用対象者は、原則として大田市に居住する者で60歳以上のひとり暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者及び家族による援助を受けることが困難な者であって、高齢等のため独立して生活することに不安のある者とする。

(サービスの利用申請)

第6条　サービスの利用を希望する者(以下「希望者」という。)は、生活支援ハウス利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用者の決定)

第7条　市長は、希望者から利用の申し出があった場合は、その必要性を検討したうえで、利用の可否を決定するものとする。なお、決定に当たっては、必要に応じ、地域型在宅介護支援センター及び地域ケア会議を活用することとする。

(申請内容の変更届出)

第8条　利用者又はその家族等は、利用者が住所の変更等、申請時の事情に変更を生じたときは、速やかに届け出なければならない。

(サービスの中止)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、サービスの提供を中止することができる。

(サービスの見直し)

第10条　市長は、定期的に利用者の状況等について審査し、必要な見直し及び方針を決定するものとする。

(利用料等)

第11条　利用料は、別表に定める額とし、別に食費及び光熱水費の実費を徴収する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。