(趣旨)

第1条　大田市において、空店舗等を利用して起業、創業等を促し、地域商業の活性化と地域の魅力向上に寄与するため、ふるさと大田起業・創業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、島根県地域商業等支援事業費補助金交付要綱(平成27年3月17日中小第1034号島根県商工労働部長通知)及び大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、以下に定めるところによる。

(補助の対象等)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助対象者、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、原則として一会計年度で終了するものとする。ただし、事業効果を上げるために1年を越えて継続して支援することが必要と判断される場合は、複数年度を継続して実施することができる。このときの補助限度額は、家賃を補助する場合に限り12月を単位として適用する。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)はあらかじめ大田商工会議所又は銀の道商工会(以下「商工会議所等」という。)の指導を受け、適当と認められた場合に、ふるさと大田起業・創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(審査)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、有識者等で構成される審査会によりその内容を審査するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による審査の結果、適当と認めた事業について、島根県知事と協議の上、ふるさと大田起業・創業支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。また、不採択となった事業は、ふるさと大田起業・創業支援事業補助金不採択通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第8条　前条の規定により決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る計画を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、ふるさと大田起業・創業支援事業補助金変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、ふるさと大田起業・創業支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　前条の規定により補助事業を完了した者は、補助金の交付を受けようとするときは、ふるさと大田起業・創業支援事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、次に掲げる場合に補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(現地調査)

第12条　市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、現地調査を行うことができる。

(状況報告)

第13条　補助事業者は、9月30日現在における補助事業の遂行状況について、ふるさと大田起業・創業支援事業補助金遂行状況報告書(様式第8号)を10月31日までに提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業については、この限りではない。

(実施効果報告)

第14条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度終了後5年間(一会計年度を超えて継続して支援するものについては、補助事業が完了した最終会計年度の終了後5年間)、補助事業の実施状況及び事業効果について、毎会計年度終了後90日以内にふるさと大田起業・創業支援事業補助金実施効果報告書(様式第10号)により市長に報告しなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。