○大田市ふるさと大田創業支援事業補助金交付要綱

平成18年3月31日

告示第35号の3

(趣旨)

第1条 大田市において、空店舗等を利用して起業、創業等を促し、地域商業の活性化と地域の魅力向上に寄与するため、ふるさと大田創業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、以下に定めるところによる。

(1) 空店舗等 空店舗、空家、共同店舗又は建築、取得した家屋

(2) 営業用店舗 島根県地域商用等支援事業補助金交付要綱第6条に定める業種を営む店舗

(3) 既存店舗 島根県地域商用等支援事業補助金交付要綱第6条に定める業種を営んでいる店舗

(補助の対象等)

第3条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助対象者、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、次のとおりとする。

補助事業

補助対象者

補助対象経費

補助率

補助限度額

(1事業当たり)

空店舗等活用事業

島根県地域商業等支援事業費補助金交付要綱第5条

(1) ①又は②に定める者

空店舗等の活用により営業用店舗を出店するため、又は既存店舗の事業を承継するために必要な改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費

(1) 改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料

補助対象経費の1/2以内

(2) 家賃、広告宣伝費

補助対象経費の2/3以内

1,500,000円

(ただし、家賃は月額83,000円を上限とする。)

2 無人店舗は補助対象外とする。

3 前項の補助金を算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助対象期間)

第4条 補助対象期間は、原則として一会計年度で終了するものとする。ただし、事業効果を上げるために1年を越えて継続して支援することが必要と判断される場合は、複数年度を継続して実施することができる。このときの補助限度額は、家賃を補助する場合に限り12月を単位として適用する。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)はあらかじめ大田商工会議所又は銀の道商工会の指導を受け、適当と認められた場合に、ふるさと大田創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 事業の実施を証する書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(審査・協議)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、申請者及び指導した大田商工会議所又は銀の道商工会からヒアリングするなどその内容を審査し、島根県知事に協議するものとする。

(交付決定)

第7条 市長は、島根県知事の決定通知を受けたときは、ふるさと大田創業支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第8条 前条の規定により決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る計画を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、ふるさと大田創業支援事業補助金変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認をしたときは、ふるさと大田創業支援事業補助金変更等承認通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、事業が完了したときは、ふるさと大田創業支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実施報告書

(2) 補助事業等の成果を証する書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付)

第10条 前条の規定により補助事業を完了した者は、補助金の交付を受けようとするときは、ふるさと大田創業支援事業補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条 市長は、次に掲げる場合に補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 補助事業者がこの要綱の規定又は交付条件に違反したとき。

(2) 補助事業者が交付決定日から5年未満で補助事業を廃止したとき。

(現地調査)

第12条 市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、現地調査を行うことができる。

(状況報告)

第13条 補助事業者は、開店日又は事業承継日の属する月(交付決定時点で既に開店している場合、交付決定日の属する月の直近の四半期)から1年間、商工会議所等の経営指導員による指導の状況を四半期ごとにとりまとめ、市長に提出しなければならない。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成19年告示第46号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第48号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第44号の13)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第54号の11)

この告示は、平成24年3月31日から施行する。

附 則(平成25年告示第61号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第70号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、平成27年3月31日から施行する。

附 則(平成29年告示第55号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第78号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、平成30年3月31日から施行する。

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大田市ふるさと大田創業支援事業補助金交付要綱

平成18年3月31日 告示第35号の3

(平成30年4月1日施行)