○大田市基準該当居宅サービス等事業所の認定に関する要綱

平成18年3月31日

告示第36号の3

大田市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の認定に関する要綱(平成17年大田市告示第115号の3)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービス及び法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービス(以下「基準該当居宅サービス」という。)又は同法第47条第1項第1号に規定する基準該当居宅介護支援(以下「基準該当居宅介護支援」という。)を行う事業者の認定に係る手続等について必要な事項を定める。

(基準該当居宅サービス事業者に対する特例居宅介護サービス費等の支給)

第2条 市が、法第42条第1項第2号に係る特例居宅介護サービス費又は第54条第1項第2号に係る特例介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を行うのは、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)が、基準該当居宅サービスであって、当該基準該当居宅サービスの事業を行う者として市の認定を受けたもの(以下「基準該当居宅サービス事業者」という。)により行われるものの提供を受けた場合とする。

2 特例居宅介護サービス費等の額は、当該基準該当居宅サービスについて法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービスに要した費用(基準該当通所介護(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準省令」という。)第106条第1項に規定する基準該当通所介護をいう。)又は基準該当介護予防通所介護(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)以下「介護予防サービス基準省令」という。)第112条第1項に規定する基準該当介護予防通所介護をいう。)に要した費用については、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第61条第1号イからハまで又は第84条第1号イからハまでに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービスに要した費用の額とする。以下第12項において「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3 第1項の認定は、基準該当居宅サービス事業を行う者の申請により、基準該当居宅サービスの種類及び当該基準該当居宅サービスの種類に係る基準該当居宅サービスの事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス事業所」という。)ごとに行う。

4 市とあらかじめ特例居宅介護サービス費等の代理受領に係る契約書を締結している基準該当居宅サービス事業者は、次に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅サービス事業者から基準該当居宅サービスを受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービスに要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者に代わり、支払いを受けることができる。

(1) 当該居宅要介護等被保険者が法第46条第4項の規定により指定居宅介護支援又は法第58条第4項の規定により指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市に届け出ている場合であって、当該基準該当居宅サービスが当該指定居宅介護支援に係る居宅サービス計画又は指定介護予防サービス計画の対象となっているとき。

(2) 当該居宅要介護等被保険者が基準該当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市に届け出ている場合であって、当該基準該当居宅サービスが当該基準該当居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

(3) 当該居宅要介護等被保険者が当該基準該当居宅サービスを含む基準該当居宅サービスの利用に係る計画をあらかじめ市に届け出ているとき。

5 前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

6 基準該当居宅サービス事業者は、基準該当居宅サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7 前項の領収証においては、基準該当居宅サービスについて、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8 基準該当居宅サービス事業者は、特例居宅介護サービス費等の支払に関して、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準及び居宅サービス基準省令又は介護予防サービス基準省令に規定する基準該当居宅サービスに関する基準に照らして審査を受けるものとする。

9 市は、基準該当居宅サービス事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

10 基準該当居宅サービス事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号。以下「請求省令」という。)の例により、特例居宅介護サービス費等の請求を行うものとする。

11 基準該当居宅サービス事業者は、前号の請求に併せて、第4項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて介護保険特例居宅介護(予防)サービス費支給申請書(様式第4号)を市(第9項の規定により審査及び支払の事務を連合会に委託している場合は、当該連合会とする。)に提出するものとする。

12 基準該当居宅サービス事業者は、その提供した基準該当居宅サービスについて、第4項の規定により、当該サービスの利用者たる居宅要介護等被保険者に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は、当該サービスを提供した際に、当該要介護等被保険者から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

13 市が法第50条又は第60条の規定に基づき、基準該当居宅サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市が定めた割合」に、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

(基準該当居宅介護支援事業者に対する特例居宅介護サービス計画費の支給)

第3条 市が、法第47条第1項第1号に係る特例居宅介護サービス計画費の支給を行うのは、居宅要介護等被保険者が、基準該当居宅介護支援であって、当該基準該当居宅介護支援の事業を行う者として市の認定を受けたもの(以下「基準該当居宅介護支援事業者」という。)により行われるものの提供を受けた場合とする。

2 特例居宅介護サービス計画費の額は、当該基準該当居宅介護支援について法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

3 第1項の認定は、基準該当居宅介護支援事業を行う者の申請により、基準該当居宅介護支援を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援事業所」という。)ごとに行う。

4 市とあらかじめ特例居宅介護サービス計画費の代理受領に係る契約書を締結している基準該当居宅介護支援事業者は、当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市に届け出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準額当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護支援に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払いを受けることができる。

5 前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス計画費の支給があったものとみなす。

6 基準該当居宅介護支援事業者は、基準該当居宅介護支援その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7 前項の領収証においては、基準該当居宅介護支援について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8 基準該当居宅介護支援事業者が特例居宅介護サービス計画費の支払いに関して、法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)に規定する基準該当居宅介護支援に関する基準に照らして審査を受けるものとする。

9 市は、基準該当居宅介護支援事業者からの請求に対する審査及び支払を連合会に委託する。

10 基準該当居宅介護支援事業者は、請求省令の例により、特例居宅介護サービス計画費の請求を行うものとする。

11 基準該当居宅介護支援事業者は、前項の請求に併せて、第4項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて介護保険特例居宅介護(予防)サービス計画費支給申請書(様式第4号)を市(第9項の規定により審査及び支払の事務を連合会に委託している場合は、当該連合会とする。)に提出するものとする。

(基準該当居宅サービス事業者に係る認定の申請)

第4条 第2条の規定に基づき基準該当居宅サービス事業者の認定を受けようとする者は、次の事業ごとに掲げる書類を市に提出しなければならない。

(1) 基準該当訪問介護事業及び基準該当介護予防訪問介護事業

次に掲げる事項を記載した申請書(様式第1号並びに付表1―1及び付表1―2(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事業所を有する場合に限る。))及び誓約書(様式第5号)

 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地

 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

 事業所の平面図

 事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、経歴及び住所

 運営規程

 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

 当該申請に係る事業に係る資産の状況

 その他認定に関し必要と認める事項

(2) 基準該当訪問入浴介護事業及び基準該当介護予防訪問入浴介護事業

次に掲げる事項を記載した申請書(様式第1号並びに付表2)及び誓約書(様式第5号)

 事業所の名称及び所在地

 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

 事業所の平面図並びに設備及び備品の概要

 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

 運営規程

 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

 当該申請に係る事業に係る資産の状況

 居宅サービス基準省令第58条により準用される第51条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容

 その他認定に関し必要と認める事項

(3) 基準該当通所介護事業及び基準該当介護予防通所介護事業

次に掲げる事項を記載した申請書(様式第1号並びに付表3―1及び付表3―2(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有する場合に限る。))及び誓約書(様式第5号)

 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の名称及び所在地

 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設も含む。)の平面図及び設備の概要

 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

 運営規程

 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

 当該申請に係る事業に係る資産の状況

 その他認定に関し必要と認める事項

(4) 基準該当短期入所生活介護事業及び基準該当介護予防短期入所生活介護事業

次に掲げる事項を記載した申請書(様式第1号並びに付表4)及び誓約書(様式第5号)

 事業所の名称及び所在地

 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

 当該申請に係る事業を行う事業所が併設される指定通所介護事業所等(以下「指定通所介護事業所等」という。)の種別及び名称

 建物の構造概要及び平面図(指定通所介護事業所等の平面図を含む。)並びに設備の概要

 当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数

 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

 運営規程

 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

 当該申請に係る事業に係る資産の状況

 指定通所介護事業所等との連携体制及び支援の体制の概要

 協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容

 その他認定に関し必要と認める事項

(5) 基準該当福祉用具貸与事業及び基準該当介護予防福祉用具貸与事業

次に掲げる事項を記載した申請書(様式第1号並びに付表5)及び誓約書(様式第5号)

 事業所の名称及び所在地

 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

 事業所の平面図及び設備の概要

 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

 法第7条第17項に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法(居宅サービス基準省令第206条の規定により準用される第203条第3項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容)

 運営規程

 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

 当該申請に係る資産の状況

 その他認定に関し必要と認める事項

(基準該当居宅介護支援事業者に係る認定の申請)

第5条 第3条の規定に基づき基準該当居宅介護支援事業者の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書(様式第1号並びに付表6及び付表6(別紙))及び誓約書(様式第5号)を市に提出しなければならない。

ア 事業所の名称及び所在地

イ 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

ウ 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

エ 事業所の平面図

オ 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

カ 当該申請に係る事業の開始時の利用者の予定数

キ 運営規程

ク 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

ケ 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

コ 当該申請に係る事業に係る資産の状況

サ 他の保健医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携の内容

シ その他認定に関し必要と認める事項

(変更の届出等)

第6条 基準該当居宅サービス事業者又は基準該当居宅介護支援事業者(以下「基準該当サービス事業者」という。)は、基準該当居宅サービス事業所又は基準該当居宅介護支援事業所(以下「基準該当サービス」という。)の名称や所在地その他の別表に定める事項に変更があった場合には、市に対し「認定事項変更届出書」(様式第2号)を提出するものとする。

2 基準該当サービス事業者は、当該事業を廃止、休止又は再開する場合には、市に対し「事業廃止(休止・再開)届出書」(様式第3号)を提出するものとする。

(報告等)

第7条 市は、特例居宅介護サービス費等又は特例居宅介護サービス計画費等の支給に関して必要があると認めるときは、基準該当サービス事業者若しくは基準該当サービス事業者であった者若しくは基準該当サービス事業所の従業者であった者(以下、「基準該当サービス事業者であった者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、基準該当サービス事業者若しくは基準該当サービス事業所の従業者若しくは基準該当サービス事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該基準該当事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(基準該当居宅サービス事業者の認定の取り消し)

第8条 基準該当サービス事業者は、次のいずれかに該当する場合には、第2条の認定を取消し、又は期間を定めてその認定の全部若しくは一部の効力を停止させられることがあるものとする。

(1) 基準該当サービス事業者が、法第70条第2項第4号、第5号第10号第11号のいずれか又は法第115条の2第2項第4号、第5号第10号第11号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 基準該当サービス事業者が、当該認定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、居宅サービス基準省令又は介護予防サービス基準省令に規定する基準該当サービス事業者が満たすべき基準又は居宅サービス基準省令又は介護予防サービス基準省令に規定する基準該当サービス事業者が確保すべき員数を満たすことができなくなったとき。

(3) 基準該当サービス事業者が、居宅サービス基準省令又は介護予防サービス基準省令に規定する基準該当居宅サービス等の事業の設備及び運営等に関する基準に従って適正な基準該当居宅サービス等の事業の運営をすることができなくなったとき。

(4) 基準該当サービス事業者が、法第74条第4項に規定する義務に違反したと認められるとき。

(5) 特例居宅介護サービス費等の請求に関し不正があったとき。

(6) 基準該当サービス事業者が、法第76条第1項又は法第115条の6第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてもこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(7) 基準該当サービス事業者又は基準該当サービス事業所等の従業者が、第76条第1項又は法第115条の6第1項の規定により出頭を求められてもこれに応ぜず、同項の規定による質問に対しても答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該基準該当サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(8) 基準該当サービス事業者が、不正の手段により第2条に規定する認定を受けたとき。

(9) 前各号に掲げる場合のほか、基準該当サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

(10) 前各号に掲げる場合のほか、基準該当サービス事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

(11) 基準該当サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに、認定の取消し又は認定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

(12) 基準該当サービス事業者が法人でない病院等である場合において、その管理者が認定の取消し又は認定の全部若しくは一部の効力を停止しようとするとき前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

(基準該当居宅介護支援事業者認定の取り消し)

第9条 基準該当居宅介護支援事業者は、次のいずれかに該当する場合には、第2条の認定を取消し、又は期間を定めてその認定の全部若しくは一部の効力を停止させられることがあるものとする。

(1) 基準該当居宅支援事業者が、法第79条第2項第4号又は第8号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 基準該当居宅介護支援事業者が、基準該当居宅介護支援事業所の介護支援専門員の人員について、居宅介護支援基準省令に規定する基準該当居宅介護支援事業者が確保すべき員数を満たすことができなくなったとき。

(3) 基準該当居宅介護支援事業者が、居宅介護支援基準省令に規定する基準該当居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な基準該当居宅介護支援の事業の運営をすることができなくなったとき。

(4) 基準該当居宅介護支援事業者が、法第81条第4項に規定する義務に違反したと認められるとき。

(5) 特例居宅介護サービス計画費等の請求に関し不正があったとき。

(6) 基準該当居宅介護支援事業者が、法第83条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてもこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(7) 基準該当居宅介護支援事業者又は基準該当居宅介護支援事業所の従業者が、第83条第1項の規定により出頭を求められてもこれに応ぜず、同項の規定による質問に対しても答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該基準該当居宅介護支援事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(8) 基準該当居宅介護支援事業者が、不正の手段により第2条に規定する認定を受けたとき。

(9) 前各号に掲げる場合のほか、基準該当居宅介護支援事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

(10) 前各号に掲げる場合のほか、基準該当居宅介護支援事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

(11) 指定居宅介護支援事業者の役員等のうちに、認定の取消し又は認定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

(12) 基準該当居宅介護支援事業者が法人でない病院等である場合において、その管理者が認定の取消し又は認定の全部若しくは一部の効力を停止しようとするとき前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

(事業所情報の提供)

第10条 市は、基準該当居宅サービス事業所又は基準該当居宅介護支援事業所の情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを県に提供するものとする。

(1) 申請者の名称並びに代表者の氏名及び住所

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 認定年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 基準該当事業所番号

(6) その他市が必要と認める事項

(その他)

第11条 この要綱に掲げるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行日前においても、基準該当居宅サービス事業者等の認定に関し必要な手続を行うことができる。

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大田市基準該当居宅サービス等事業所の認定に関する要綱

平成18年3月31日 告示第36号の3

(平成18年4月1日施行)