(目的)

第1条　市は、在宅の障害者やその家族を支援することにより障害者の自立と社会参加の促進を図るため、大田市障害者はつらつ生活支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助の対象等)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び経費並びにこれに対する補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(補助金交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、大田市障害者はつらつ生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条に規定する補助金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、必要に応じて調査のうえ、補助金を交付すべきものと認めたときは、大田市障害者はつらつ生活支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容を変更し、又は事業を中止する場合には、大田市障害者はつらつ生活支援事業変更(中止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、事業が完了したときは、大田市障害者はつらつ生活支援事業実績報告書(様式第4号)に次の書類を添えて、当該事業の完了の日から起算して1月を経過した日までに、市長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第7条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、大田市障害者はつらつ生活支援事業補助金確定通知書(様式第5号)により、速やかに補助事業者に通知する。

(補助金の交付決定の取消)

第8条　市長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付決定の内容に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、市長は、その返還を求めることができる。

(保管)

第9条　補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、該当収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。