(目的)

第1条　この要綱は、外出の際の移動が困難な障がい児者に対して、特別支援学校への通学、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に規定する障害福祉サービス(送迎に係る報酬が算定されない場合に限る。)等の利用に係る送迎、社会生活上必要な外出又は余暇活動等の社会参加に係る外出を支援し、障がい児者の福祉の増進及びその家族の負担軽減を図るため、障がい児者移動支援事業(以下「事業」という。)を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は大田市とする。

(対象者)

第3条　事業の利用対象者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する在宅の障がい児者とする。ただし、障害者総合支援法の規定により施設入所支援を受けている者、共同生活援助を受けている者、重度訪問介護を受けている者、行動援護を受けている者、又は介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による介護サービスを受けることができる者は除く。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、対象者にヘルパー(障害者総合支援法第5条第2項に規定する居宅介護の業務に従事する資格を有する者をいう。)又は福祉有償運送運転者講習修了者(道路運送法施行規則第51条の16第4項の基準に適合する講習を終了した者をいう。以下同じ。)を派遣し、外出する際の介助等を行い地域社会での自立した生活と社会参加を支援するもので次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、障がい児者移動支援利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、障がい児者移動支援利用台帳(様式第2号)に登録するとともに、障がい児者移動支援利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第7条　前条の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、事業の利用に要する経費(第4条に規定する内容にかかる直接の経費のみをいい、それ以外の経費は、利用者が全て負担するものとする。)の1割相当額(1円未満の端数は、これを切り捨てる。以下「利用料」という。)を負担するものとする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項の例により、利用料について負担上限月額を設けるものとする。

(利用期間及び時間)

第8条　事業の利用決定の有効期間は、第6条の規定により決定した日から決定した日後最初に到来する6月30日までとする。

(委託料)

第9条　事業者は、第2条第2項の規定により事業を委託した場合の委託料を、介護給付費及び訓練等給付費の請求に関する省令(平成18年厚生労働省告示第41号)の例により、市長に請求するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。