(趣旨)

第1条　この規則は、大田市公共下水道条例(平成18年大田市条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(排水設備設置の延期)

第2条　条例第3条第1項に規定する者が同項に定める期間内に排水設備を設置することができないときは、公共下水道排水設備設置延期申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(排水設備の固着方法)

第3条　条例第4条第2号の規定による排水設備を公共ますに固着させるときは、次の各号に掲げるところによらなければならない。

(排水設備の構造の基準)

第4条　条例第5条の規定による排水設備の構造は、別表に定める基準によらなければならない。ただし、建物又は土地の状況等により当該基準により難いと市長が認めたときは、この限りでない。

(排水設備の確認申請)

第5条　条例第5条の規定により排水設備の新設等又は変更の確認を受けようとする者は、当該工事の着手前に公共下水道排水設備新設等確認申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、建物又は土地等の状況により、複数人が共同して排水設備を設置するときは代表者を定め、代表者が申請しなければならない。

(排水設備の軽微な変更)

第6条　条例第5条第2項ただし書に規定する排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更とは、次に掲げるものとする。

(軽微な修繕工事等)

第7条　条例第6条第1項に規定する軽微な工事とは、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない工事であって、次の各号に掲げるものをいう。

(排水設備工事の完了届)

第8条　条例第7条第1項の規定による排水設備の新設等の工事が完了した旨の届出は、公共下水道排水設備工事完了届(様式第7号)によるものとする。

(排水設備の検査済証)

第9条　条例第7条第2項に規定する検査済証は、排水設備検査済証(様式第8号)とする。

(除害施設の排出基準の特例)

第10条　条例第8条第2項及び条例第10条第2項に規定する規則で定める項目及び量は、次に掲げるものとする。

(水質管理責任者の選任)

第11条　条例第11条に規定する除害施設又は特定施設の設置者は、当該施設の維持管理に関する知識及び技能を有する者又は業務に精通し、若しくは管理する立場にある者を水質管理責任者に選任し、公共下水道水質管理責任者選任(変更)届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(除害施設の設置等の申請及び検査)

第12条　条例第12条に規定する除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、公共下水道除害施設新設等届(様式第10号)に市長が必要と認める書類を添付して届け出なければならない。

(使用開始等の届出)

第13条　条例第14条に規定する公共下水道の使用開始等の届出は、公共下水道使用開始等届(様式第12号)によるものとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第14条　条例第16条第3号に規定する規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設及び処理施設(これらの施設を補完する施設を含む。)とする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講ずる措置)

第15条　条例第16条第5項に規定する規則で定める措置は、次条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(耐震性能)

第16条　重要な排水施設及び処理施設(これらの施設を補完する施設を含む。以下同じ。)の耐震性能は、次に定めるとおりとする。

(排水管の内径及び排水渠の断面積を定める数値)

第17条　条例第17条第1項に規定する規則で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設の構造において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障がないよう講ずる措置)

第18条　条例第18条第2号に規定する規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(終末処理場の維持管理において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障がないよう講ずる措置)

第19条　条例第20条第6号に規定する規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(除害施設設置等及び改善等の指示)

第20条　条例第23条の規定による指示又は命令は、公共下水道排水設備・除害施設改善等指示書(様式第13号)により行うものとする。

(行為の許可申請)

第21条　条例第24条に規定する申請書は、公共下水道物件設置許可申請書(様式第14号)によるものとし、同条第1号に掲げる平面図は、500分の1以上の縮尺とし、同条第2号に掲げる図面は、50分の1以上の縮尺としなければならない。

(占用の許可申請)

第22条　条例第26条第1項の規定による占用の許可を受けようとする者は、公共下水道敷地等占用許可申請書(様式第16号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(占用許可の更新)

第23条　条例第26条第1項の規定による占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、占用期間を更新しようとする場合は、その期間が満了する10日前までに、前条第1項に規定する申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(占用許可事項の変更)

第24条　占用者は、次の各号に該当する場合は、公共下水道敷地等占用許可事項変更届(様式第18号)により、直ちに市長に届け出なければならない。

(暗渠の使用に係る調査の申請)

第25条　条例第27条第1項の規定による調査を申請しようとする者は、暗渠使用調査申請書(様式第19号)に次に掲げる書類を添付して市長に届け出なければならない。

(暗渠の使用許可申請)

第26条　条例第28条の規定により暗渠の使用の許可を受けようとする者は、暗渠使用(変更)許可申請書(様式第21号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(暗渠の使用の更新)

第27条　条例第32条第2項の規定による暗渠の使用の期間を更新しようとする暗渠使用者は、期間が満了する10日前までに、前条第1項に規定する申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(暗渠の使用許可の取消し)

第28条　条例第33条の規定による暗渠使用許可の取消しは、暗渠使用許可取消通知書(様式第23号)により暗渠使用者に通知するものとする。

(使用許可事項の変更)

第29条　暗渠使用者は、次の各号に該当する場合は、暗渠使用許可事項変更届(様式第24号)により、直ちに市長に届け出なければならない。

(原状回復の届出)

第30条　条例第30条又は条例第34条第1項の規定により原状に回復する場合は、公共下水道原状回復届(様式第25号)を市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(代理人の選定)

第31条　使用者又は排水設備を設置すべき者が市内に居住しない場合は、条例に定める事項を処理させるために市内に居住する者の内から代理人を選定し、市長に届け出なければならない。代理人を変更したときも同様とする。

(立入検査員証)

第32条　下水道法(昭和33年法律第79号)第13条及び第32条の規定による職員の身分を示す証明書は、立入検査員証(様式第27号)とする。

(その他)

第33条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。