(目的)

第1条　この要綱は、測量法(昭和24年法律第188号)及び国土調査法(昭和26年法律第180号)の規定に基づき大田市が管理する測量基準点(以下「公共基準点」という。)の一般的取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定め、その管理保全の万全を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「公共基準点」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(管理の主体)

第3条　公共基準点の管理保全の主管課は、建設部事業推進課とする。

(公共基準点の使用手続)

第4条　公共基準点を使用する者は、あらかじめ「公共基準点使用承認申請書」(様式第1号)により市長へ申請し、「公共基準点使用承認書」(様式第2号)により使用承認を受けるものとする。また、使用後には「公共基準点使用報告書」(様式第3号)により使用結果を報告するものとする。

(工事施工の届出)

第5条　道路等の工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)が、公共基準点の付近でその効用に支障をきたすおそれのある工事等を施工する場合は、あらかじめ「公共基準点付近での工事施工届出書」(様式第4号)を市長(大田市所管の公共工事(以下「市工事」という)にあっては主管課長)に提出し、市長の指示に基づく公共基準点の保全に必要な措置を講じなければならない。ただし、公共基準点の一時撤去・移転の承認を申請し、又は協議をする場合は、「公共基準点付近での工事施工届出書」の提出を省略することができる。

(一時撤去及び移転)

第6条　工事施工者(市工事及び公共基準点の設置されている土地、建物の所有者又は管理者(以下「土地所有者等という。」の行う工事を除く)が、公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合には、あらかじめ「公共基準点(一時撤去・移転)承認申請書」(様式第8号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない(様式第9号)。

(機能の回復)

第7条　工事施工者が公共基準点を一時撤去、滅失、き損、移転等により、その効用に支障をきたした場合、又は土地所有者等による公共基準点の一時撤去、移転の請求があった場合は、原則として当該公共基準点を既設と同様の構造により再設置し、測量の成果を修正するものとする。

(機能回復の施工者)

第8条　公共基準点の測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は、原則として原因者である工事施工者が行わなければならない。ただし、次の場合は主管課で行う。

(設置工事)

第9条　工事施工者は設置位置及び設置施工方法について、事前に主管課長と協議しなければならない。

(費用の負担)

第10条　公共基準点の設置工事に要する費用(既設の公共基準点のとりこわし費用を含む。)及び公共基準点の測量作業に要する費用は、原則として工事施工者及び事故原因者が負担するものとする。土地所有者等からの一時撤去・移転請求に係る設置工事に要する費用は大田市の負担とする。

(廃止)

第11条　市長は、公共基準点が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該公共基準点を廃止することができるものとする。ただし、当該公共基準点が地籍調査を完了した区域内にあり、近傍の公共基準点によってその効用を補完することができる場合に限るものとする。

(その他)

第12条　この要綱により難い場合又はこの要綱に定めのない事項についての取扱いは、その都度市長が定める。