(趣旨)

第1条　この要綱は、大田市長が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者等(以下「介護保険施設等」という。)に対して実施する指導及び監査に関する基本的事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、介護保険施設等に対し、法第23条に基づく指導と、第42条、第42条の3、第45条、第47条、第49条、第54条、第54条の3、第57条、第59条、第76条、第78条の7、第83条、第90条、第100条、第115条の7、第115条の17及び第115条の27に基づく監査を行うことによって、介護給付等対象サービスの質の確保と向上及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導方針)

第3条　介護保険施設等に対する指導は、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭に置き、介護保険施設等の支援を基本とし、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導実施機関)

第4条　指導は、地域福祉課が実施するものとする。

(指導形態)

第5条　指導形態は、「集団指導」及び「実地指導」とする。

(指導対象の選定)

第6条　指導は、全ての介護保険施設等を対象とし、重点的かつ効果的指導を行う観点から一定の計画に基づいて実施することとし、指導対象の選定基準は次のとおりとする。

(指導実施計画の策定)

第7条　介護保険施設等に対する指導の実施に当たっては、前年度の指導の状況等を踏まえて指導実施計画(以下「実施計画」という。)を策定する。

(指導実施通知)

第8条　前条の規定により策定した実施計画に基づき、介護保険施設等に対し、原則として指導実施日の1ヶ月前までに、指導の実施を文書により通知するものとする。

(指導方法)

第9条　集団指導は、介護保険施設等に対し、必要な指導内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により実施するものとする。

(実地指導体制)

第10条　実地指導は、2名以上の職員で実施するものとし、原則として1名は係長以上の職にある者とする。

(実地指導後の措置)

第11条　指導職員は、実地指導後、速やかに復命書を作成し、介護保険施設等の問題点等を明確にした上で復命するものとする。

(監査方針)

第12条　監査は、介護保険施設等に対し、第18条第3項に規定する行政上の措置に該当する内容であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は介護報酬の請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることを主眼とする。

(監査実施機関)

第13条　監査は、地域福祉課が実施するものとする。

(監査対象の選定基準)

第14条　監査は、次の各号に掲げる情報を踏まえて指定基準違反等を確認する必要があると認める場合に実施するものとする。

(監査実施通知)

第15条　監査(第9条第3項に係るものを除く。)を実施する介護保険施設等に対し、通知する場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(監査方法)

第16条　指定基準違反等の確認について必要があると認められるときは、介護保険施設等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該監査職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該介護保険施設等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他物件の検査を実施するものとする。

(監査体制)

第17条　監査は、2名以上の職員で実施するものとし、原則として1名は、係長以上の職にある者とする。

(監査後の措置)

第18条　監査職員は、監査終了後、速やかに復命書を作成し、介護保険施設等の問題点等を明確にした上で復命するものとする。

(職員留意事項)

第19条　指導及び監査を行う職員(以下「指導職員等」という。)は、指導及び監査(以下「指導等」という。)の手順及び分担を定め効率的に行うように努めるほか指導等を受ける介護保険施設等の業務に支障がないよう留意するものとする。

(その他)

第20条　指導等の実施については、この要綱に定めるもののほか大田市介護保険施設等指導・監査実施要領において定めるものとする。