○大田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成20年3月31日

告示第36号

(目的)

第1条 この要綱は、自らの職業能力を開発し、資格を取得しようとする母子家庭の母又は父子家庭の父に自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)を予算の範囲内において支給することにより、母子家庭の母又は父子家庭の父の就業を促進し、もって母子家庭及び父子家庭の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、訓練給付金とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第31条第1号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金及び法第31条の10において準用する法第31条第1号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金をいう。

(支給対象者)

第3条 訓練給付金の支給の対象となる者は、大田市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父(法第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に児童(20歳に満たない者をいう。)を扶養しているものをいう。)であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けていること。又は児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準にあること。

(2) 支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況、労働市場の状況等から判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること。

(対象講座)

第4条 訓練給付金の支給の対象となる教育訓練講座(以下「対象講座」という。)は、修業期間が1ヶ月以上1年以内のものとし、次のとおりとする。

(1) 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

(2) 財団法人21世紀職業財団の再就職希望登録者支援事業の指定教育訓練講座

(3) 就業に結びつく可能性の高い講座で国が指定するもの

(4) その他、就業に結びつく可能性が高いものとして市長が必要と認める講座

(支給額等)

第5条 訓練給付金の支給額は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該額が20万円を超える場合はその支給額は20万円とし、1万2千円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。

(1) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定による教育訓練給付金(以下「教育訓練給付金」という。)の支給を受けることができない受給資格者 支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用の6割に相当する額

(2) 教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者 前号に定める額から雇用保険法第60条の2第4項の規定により当該受給資格者が支給を受けることができる教育訓練給付金の額を差し引いた額

2 訓練給付金は、原則として同一の者に対し1講座を支給対象とする。

(事前相談)

第6条 訓練給付金の支給を受けようとする者は、市に事前相談を行うものとする。

2 市長は、前項の事前相談において、対象講座の受講を希望する母子家庭の母又は父子家庭の父の就業希望職種、職業生活の展望、職業経験、技能、取得資格等について聴取し、対象講座の受講により自立の促進が図られるかどうかの観点から、受講の必要性について十分把握するものとする。

(対象講座の指定の申請)

第7条 訓練給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自らが受講しようとする講座について、大田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業対象講座指定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、受講開始前までに市長に提出し、受講を開始する前にあらかじめ対象講座の指定を受けなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父に係る児童扶養手当証書の写し(当該母子家庭の母又は父子家庭の父が児童扶養手当受給者の場合)又は当該母子家庭の母又は父子家庭の父の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区の区長を含む。)の証明書(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類(様式第1号の2「16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書」)及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(3) 雇用保険法による一般教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する書類

(4) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の子の戸籍謄本及び当該母子家庭の母又は父子家庭の父と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等の当該事実を明らかにする書類

(対象講座の指定)

第8条 市長は、前条に規定する対象講座の指定の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたものについては、大田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業対象講座指定通知書(様式第2号。以下「講座指定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(支給の申請)

第9条 申請者は、前条の規定により指定を受けた対象講座を修了したときは、大田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第3号。以下「支給申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 第7条第1号から第4号までに規定する書類

(2) 対象講座指定通知書

(3) 教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて受講者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書

(4) 教育訓練施設の長が、申請者本人が支払った受講経費について発行した領収書

2 支給申請は、受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りではない。

(支給の決定)

第10条 市長は、前条の支給申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたものについては、大田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(様式第4号)により当該申請者に対し通知するものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第114号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第159号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第90号)

この告示は、平成28年5月10日から施行し、平成28年4月1日から適用する。ただし、平成28年4月1日より前に修了した教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

附 則(平成29年告示第66号)

この告示は、平成29年4月3日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年告示第149号)

この告示は、平成30年10月15日から施行し、平成30年8月1日から適用する。ただし、平成30年8月1日より前に修了した教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

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大田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成20年3月31日 告示第36号

(平成30年10月15日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成20年3月31日 告示第36号
平成26年9月12日 告示第114号
平成27年12月17日 告示第159号
平成28年5月10日 告示第90号
平成29年4月3日 告示第66号
平成30年10月15日 告示第149号