○大田市地域福祉計画策定委員会設置要綱

平成20年5月9日

告示第49号

(趣旨)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第107条第1項に基づき、大田市地域福祉計画(以下「計画」という。)を策定するため、大田市地域福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。

(1) 計画策定に関すること。

(2) その他計画の策定に必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は次に掲げる者のうちから、市長が委嘱又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 保健・医療・福祉関係者

(3) 地域福祉関係者

(4) 関係行政機関の関係者

(5) その他市長が認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、委嘱又は任命の日からその日の属する年度の末日までとする。

(会長及び副会長)

第5条 委員会に会長及び副会長をおき、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は、会長が招集し、その議長となる。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

4 委員会は、必要に応じ、委員以外の者を会議に出席させ、その意見又は説明を聴くことができる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、地域福祉課において処理する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、平成20年5月9日から施行する。

附 則(平成27年告示第64号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第67号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第111号)

この告示は、平成29年10月3日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

大田市地域福祉計画策定委員会設置要綱

平成20年5月9日 告示第49号

(平成29年10月3日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成20年5月9日 告示第49号
平成27年3月31日 告示第64号
平成28年4月1日 告示第67号
平成29年10月3日 告示第111号