○大田市パートタイム職員取扱規程

平成20年3月11日

訓令第2号

(目的)

第1条 この規程は、パートタイム職員(以下「パート職員」という。)の雇用、賃金、勤務条件に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程においてパート職員とは、1週間の勤務時間が概ね30時間を超えない範囲で勤務する職員をいう。

(雇用の手続き)

第3条 パート職員は、選考により採用するものとする。

2 パート職員の採用を決定したときは、雇用の条件等を明示した雇入通知書(別記様式)により通知するものとする。

(雇用期間)

第4条 パート職員を雇用する期間は、12月を超えない期間とする。ただし、業務の状況に応じて、再雇用することができる。

(賃金)

第5条 パート職員の賃金は、予算の範囲内において職種等により定める額とする。

2 時間外勤務手当及び休日勤務手当に相当する賃金は、労働基準法(昭和22年法律第49号)の規定により支給する。

3 扶養手当、住居手当、通勤手当、期末勤勉手当、特殊勤務手当及び退職手当に相当する賃金は支給しない。

(賃金の支払)

第6条 賃金は、特別の事情がない限り、前月の11日から支給日の属する月の10日までの分を毎月20日に支給する。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日にあたるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日を支給日とし、特に必要があると認める場合は、支給日を変更することができる。

(旅費)

第7条 パート職員が公務のために出張したときは、旅費を支給する。

(勤務時間)

第8条 パート職員の勤務時間は、1日のうちの午前5時から午後10時までの間において所属長が定める時間とする。ただし、当該勤務時間は、6時間以内とする。

(休日及び休暇)

第9条 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日は休日とする。ただし、休日が勤務を要しない日と重複するときは、勤務を要しない日とみなす。

2 パート職員の年次有給休暇は、雇用する期間が同一の年度において6月を超えた場合又は前年度の雇用期間満了後に引き続き雇用され、勤務する期間が継続して6月を超える場合は、その超えた日から、当該年度の勤務日数等に応じて別表第1に定める日数を付与する。

3 パート職員は、所属長の承認を得て、次に掲げる有給の慶弔休暇を受けることができる。

死亡した者

日数

血族

姻族

配偶者

7日以内

 

父母

7日以内

3日以内

5日以内

1日

祖父母

3日以内

1日

1日

 

兄弟姉妹

3日以内

1日

伯叔父母

1日

1日

甥姪

1日

1日

4 パート職員は、所属長の承認を得て、7月から9月までの期間内に2日の有給の夏季休暇を受けることができる。ただし、その使用単位は1日とする。

5 パート職員は所属長の承認を得て、別表第2に掲げる特別休暇を受けることができる。

(服務)

第10条 パート職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

2 パート職員は、その職の信用を傷つけ、又は不名誉となる行為をしてはならない。

3 前2項に掲げるもののほか、パート職員の服務については、一般職員の例による。ただし、服務の性質上これにより難いものについては、この限りでない。

(退職)

第11条 パート職員が次の各号のいずれかに該当した場合は、それぞれ当該各号に定める日をもって退職とする。

(1) 雇用期間が満了した場合 雇用期間満了日

(2) 退職を申し出た場合 承認された日

(3) 死亡した場合 死亡日

2 前項第1号に規定する場合で、雇用期間が1年を超えて雇用した場合において、当該雇用期間の終了後、引き続き雇用しない場合は、30日前までに予告するものとする。

3 第1項第2号において、雇用期間が満了する前に自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の2週間前までに、文書をもって提出しなければならない。

(解雇)

第12条 任命権者は、パート職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当初定めた雇用期間にかかわらず、解雇することができる。

(1) 勤務実績が不良の場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(4) 職員としてふさわしくない非行があった場合

(社会保険)

第13条 パート職員の健康保険、厚生年金保険及び雇用保険は、それぞれ法律の定めるところにより被保険者とする。

(災害補償)

第14条 パート職員が勤務等のため負傷、疾病、障害又は死亡した場合の補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び大田市議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年大田市条例第38号)の定めるところにより補償する。

(補則)

第15条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第13号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第20号)

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第29号)

この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成23年訓令第10号)

この訓令は、平成23年8月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第29号)

この訓令は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第7号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

週所定労働日数

1年間所定労働日数

勤続年数

6ヶ月

1年6ヶ月

2年6ヶ月

3年6ヶ月

4年6ヶ月

5年6ヶ月

6年6ヶ月以上

5日以上

217日以上

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

4日

169~216日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

121~168日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日

73~120日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48~72日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

別表第2(第9条関係)

事由

期間

有給等の別

パート職員が選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行する場合

その都度必要と認める期間

有給とする

女性のパート職員の産前産後の場合

出産予定日以前8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)にあたる日から出産の日の翌日後8週間を経過するまでの期間

無給とする

生後満1年に達しない子を育てるパート職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日2回それぞれ30分以内の期間

無給とする

女性のパート職員が生理日の就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

請求した日から2日以内において必要と認められる期間

無給とする

小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育するパート職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては10日)の範囲内の期間

1の年において3日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては6日)は有給とし、それ以外は無給とする

パート職員が、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)、父母、子、配偶者の父母及び祖父母、パート職員と同居している兄弟姉妹並びにこれらと同様の関係にあると認められるもので市長が定める者、パート職員と同居しているパート職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及びパート職員と同居しているパート職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められるもので市長が定める者で、負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)の介護その他の市長が定める世話を行うパート職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては10日)の範囲内の期間

無給とする

画像

大田市パートタイム職員取扱規程

平成20年3月11日 訓令第2号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成20年3月11日 訓令第2号
平成20年11月21日 訓令第13号
平成21年11月27日 訓令第20号
平成22年6月22日 訓令第29号
平成23年7月19日 訓令第10号
平成24年6月7日 訓令第29号
平成25年3月21日 訓令第7号