(趣旨)

第1条　青少年の健全育成に関し、大田市青少年育成市民会議(以下「市民会議」という。)が行う事業に対し補助金を交付するものとし、その交付については大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるとおりとする。

(補助事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、次のとおりとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、次のとおりとする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、毎年度予算の範囲内において市長が別に定める。

(交付申請)

第5条　補助金の交付申請をしようとする者は、毎年6月末日までに大田市青少年育成市民会議事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請について、適当であると認めたときは、大田市青少年育成市民会議事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(概算払)

第7条　市長は、事業の進ちょくを図るため、補助金交付決定額のうち必要と認められる額について補助金の概算払いをすることができる。

(交付請求)

第8条　補助金の交付の請求をしようとする者は、大田市青少年育成市民会議事業補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更等の承認申請書)

第9条　第6条の規定による決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、規則第10条第1項第1号から第3号の規定による承認を受けようとするときは、大田市青少年育成市民会議事業変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、実績報告をしようとするときは、当該年度終了後速やかに大田市青少年育成市民会議事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(額の確定通知)

第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金の交付結滞の内容に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、大田市青少年育成市民会議事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。