(趣旨)

第1条　市は、大田市内の労働者福祉に関し、労働者の福祉活動の増進を図ることを目的とした事業に要する経費について補助金を交付するものとし、その補助金の交付に関しては大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助対象経費、補助対象事業者、補助額は、別表のとおりとする。

(補助金交付の申請)

第3条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、大田市労働者福祉事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当であると認めたときは、大田市労働者福祉事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業変更の承認)

第5条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、交付決定の内容について変更の承認を受けようとする場合には、変更承認申請書(様式第3号)を、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更は、この限りでない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、交付の決定にかかる会計年度の末日又は当該補助事業完了(補助事業等の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)の日から1箇月を経過した日のいずれか早い日までに、大田市労働者福祉事業実績報告書(様式第5号)を、市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第7条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、又は必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金等の交付の決定の内容(第5条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大田市労働者福祉事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払の請求)

第8条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、大田市労働者福祉事業補助金概算払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第9条　補助事業者は、当該補助事業によって取得した施設及び備品等を売却、譲渡、交換処分しようとするときは、市長の承認を得なければならない。ただし、耐用年数を経過したものについては、この限りでない。

(補助金の返還等)

第10条　市長は補助事業者が補助金を交付の目的以外の用途に使用したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。