(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の人材育成及び職業能力開発を図ることにより、もって地域経済の発展に寄与する事業について、補助金を交付するものとし、その補助金の交付に関しては、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金の交付対象等)

第2条　市長は、職業訓練法人島根中央能力開発振興協会(以下、「補助事業者」という。)が行う次の各号に掲げる事業に対して、市長が必要かつ適当と認める経費について、補助金を交付するものとする。

(補助額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内において市長の定める額とする。

(補助金交付の申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、大田市人材能力開発事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当であると認めたときは、大田市人材能力開発事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業変更の承認)

第6条　補助事業者が、交付決定の内容について変更の承認を受けようとする場合には、変更(中止)承認申請書(様式第3号)を、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更は、この限りでない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、交付の決定にかかる会計年度の末日又は当該補助事業完了(補助事業等の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)の日から1箇月を経過した日のいずれか早い日までに、大田市人材能力開発事業実績報告書(様式第5号)を、市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第8条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、又は必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金等の交付の決定の内容(第6条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大田市人材能力開発事業補助金等確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払の請求)

第9条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、大田市人材能力開発事業補助金概算払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第10条　補助事業者は、当該補助事業によって取得した施設及び備品等を売却、譲渡、交換処分しようとするときは、市長の承認を得なければならない。ただし、耐用年数を経過したものについては、この限りでない。

(補助金の返還等)

第11条　市長は補助事業者が補助金を交付の目的以外の用途に使用したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。