(趣旨)

第1条　この要綱は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)の規定に基づく、長期優良住宅建築等計画及び長期優良住宅維持保全計画(以下「長期優良住宅建築等計画等」という。)の認定等の事務に関し、法及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、法に定めのあるもののほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(認定の申請)

第3条　法第5条第1項から第7項までの規定に基づき長期優良住宅建築等計画等の認定又は法第8条の規定に基づき認定を受けた長期優良住宅建築等計画等の変更の認定(以下「認定」という。)を申請しようとする者は、申請書の正本及び副本各1通に、法第5条第1項から第5項までの規定による認定の申請にあっては規則第2条第1項の表1又は表3に、同条第6項及び第7項の規定による認定の申請にあっては規則第2条第1の表1及び表2又は表2及び表3に、法第8条の規定による認定の申請にあっては規則第8条に定める図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(計画の通知)

第4条　法第6条第3項(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による建築主事への通知は、計画通知(様式第1号)に建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書の正本1通及び副本1通を添えて行うものとする。

(添付図書)

第5条　省令第2条第1項の規定に基づき市長が必要と認める添付図書は、次表の(ア)欄の区分に応じ、それぞれ同表(イ)欄に定めるものとする。

(申請の取り下げ)

第6条　認定の申請をした者が、当該認定を受ける前にその申請を取り下げようとする場合は、取下げ届(様式第2号)の正本及び副本各1通を市長に提出しなければならない。

(建築等の取り止め)

第7条　認定計画実施者が認定に基づく住宅の建築又は維持保全を取り止めようとする場合は、取止め届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(認定しない旨の通知)

第8条　市長は、認定の申請に係る計画が認定基準に適合しない場合は、認定しない旨の通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(承認しない旨の通知)

第9条　市長は、法第10条の規定に基づく地位の承継の承認の申請を承認しない場合は、承認しない旨の通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(居住環境の維持及び向上に関する基準)

第10条　法第6条第1項第3号に規定する居住環境の維持及び向上に配慮されたものとは、次の各号によることとする。

(災害配慮基準)

第11条　法第6条第1項第4号に規定する自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものとは、認定申請対象住宅が、次の各号に掲げる区域に建築される又は存するものでないこととする。ただし、宅地の安全化を図る開発行為等により、区域の指定が解除されることが決定している場合又は短期間の内に解除されることが確実と見込まれる場合及び市長が認定申請対象住宅において長期にわたり良好な状態で使用するために必要な措置が講じられていると認める場合にあっては、この限りでない。

(報告の徴収)

第12条　認定計画実施者(長期優良住宅建築等計画の認定を受けた者に限る。)は、認定申請対象住宅の建築工事が完了したときは、認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨を建築士が確認し、速やかに工事完了報告書(様式第6号)1部を市長に提出しなければならない。

(改善の命令)

第13条　市長が、法第13条第1項から第3項までの規定に基づき改善の命令をする場合は、改善命令書(様式第8号)により行うものとする。

(認定の取消)

第14条　市長が、法第14条第1項第1号及び第3号の規定に基づき認定を取り消す場合は、認定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(設計変更)

第15条　認定計画実施者は、当該認定を受けた長期優良住宅建築等計画等の変更(法第8条第1項の規定により長期優良住宅建築等計画等の変更の認定の申請を要するものを除く。)をしようとするときは、設計変更届(様式第11号)の正本1通及び副本1通に、当該変更に係る必要な図書を添えて市長に提出しなければならない。

(認定等の証明)

第16条　認定計画実施者は、認定を受けた旨の証明が必要なときは、証明願(様式第12号)を提出し、証明を受けることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、長期優良住宅建築等計画等の認定等に必要な事項は別に定める。