○大田市地域医療支援対策協議会設置要綱

平成22年3月9日

告示第21号

(目的及び設置)

第1条 市民が安心して安全に暮らすためには、地域医療体制の確保、充実は欠くことのできないことであり、関係団体及び行政が連携して、大田市における医療体制等の諸問題を協議検討し、地域医療の充実及び推進を図るとともに、地域医療支援対策のための各種事業を円滑かつ効果的に実施することを目的として、大田市地域医療支援対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会の所掌事務は次のとおりとする。

(1) 地域医療の状況把握に関すること。

(2) 地域医療の確保・充実に関すること。

(3) 地域医療支援対策のための事業を実施すること。

(4) 各医療機関との連携に関すること。

(5) その他地域医療の推進のために必要と認められること。

(組織)

第3条 協議会の委員は、次に掲げる団体等の代表者又はその指名する者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(1) 住民団体

(2) 保健医療福祉関係団体

(3) 市及び関係行政機関

(4) その他関係団体

2 前項に規定する委員がその属する機関若しくは団体の身分を失ったときは、その職を辞したものとみなす。

(委員の任期)

第4条 委員の任期は任命の日の属する年の翌々年3月31日までとし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 会長は、必要があると認めるときは、協議会の委員以外の者に会議への出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。

(専門部会)

第7条 協議会に専門的事項の調査研究等をするため、専門部会を置くことができる。

2 専門部会の組織及び運営については会長が別に定める。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、健康福祉部医療政策課において処理する。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年3月9日から施行する。

附 則(平成23年告示第65号)

この告示は、平成23年5月16日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年告示第73号)

この告示は、平成24年4月11日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成24年告示第98号)

この告示は、平成24年6月12日から施行し、平成24年6月1日から適用する。

附 則(平成26年告示第67号)

この告示は、平成26年5月23日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第99号)

この告示は、平成28年6月10日から施行する。

大田市地域医療支援対策協議会設置要綱

平成22年3月9日 告示第21号

(平成28年6月10日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成22年3月9日 告示第21号
平成23年5月16日 告示第65号
平成24年4月11日 告示第73号
平成24年6月12日 告示第98号
平成26年5月23日 告示第67号
平成28年6月10日 告示第99号