(目的)

第1条　この要綱は、就職する際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格を取得しようとする母子家庭の母又は父子家庭の父に、当該資格に係る養成訓練の受講期間について高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)を、修了時に高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)を予算の範囲内において支給することにより、生活の負担軽減を図り、資格取得を容易にし、もって母子家庭及び父子家庭の経済的自立を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、訓練促進給付金とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第31条第2号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第31条の10において準用する法第31条第2号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　訓練促進給付金の支給対象者は養成機関において修業を開始した日以後において、また、修了支援給付金の支給対象者は、養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、次の各号のいずれにも該当する大田市に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父(法第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に児童(20歳に満たない者をいう。)を扶養しているものをいう。)とする。また、父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始したものをいう。

(対象資格)

第4条　訓練促進給付金及び修了支援給付金(以下「訓練促進給付金等」という。)の支給の対象となる資格は、次のとおりとする。

(支給期間等)

第5条　訓練促進給付金の支給の対象となる期間は、修業する期間の全期間(上限48月)とする。また、支給については、月を単位として支給するものとし、申請のあった日に属する月以降の各月において支給するものとし、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。ただし、夏期休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外により、月の初日から末日まで1日も出席しなかった月がある場合は、当該月については支給しない。

(支給額)

第6条　訓練促進給付金等の支給額は、高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(平成26年9月30日雇児発0930号第3号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「実施要綱」という。)別添2第7項第1号ア及び第2号アに定める額とする。

(事前相談の実施)

第7条　市長は、訓練促進給付金の支給を受けようとする者を対象として、事前相談を実施し、事前把握に努めるものとする。

(支給申請)

第8条　支給対象者で訓練促進給付金等の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(支給決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、支給の可否を決定し、母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金等支給決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(修業状況の確認)

第10条　市長は、前条の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)のうち、訓練促進給付金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)の養成機関における在籍状況又は出席状況を確認するために必要があると認めるときは、当該受給者に在籍証明書の提出又は出席状況の報告を求めるものとする。

(届出等)

第11条　受給者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金等支給資格喪失届(様式第3号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(支給決定の取消し等)

第12条　市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、訓練促進給付金等の支給の決定を取り消すものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。