○大田市定住奨励事業補助金交付要綱

平成22年3月30日

告示第32号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本市への定住促進と地域経済活性化を図るため、市外在住者が本市へ定住する目的で住宅を取得する場合に、市が予算の範囲内において大田市定住奨励事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 定住 永住又は5年以上にわたって居住する意思を持って住民登録をし、生活の本拠が市内であること。

(2) Uターン者 市民であったものが市外に転出し4年以上経過後に定住を目的として再度市内に住民登録を行った者。

(3) Iターン者 市外出身者が定住を目的として市内に住民登録を行った者。

(4) 転入日 転入者が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、住民票に記載された住民となった年月日。

(補助対象者)

第3条 補助金を受ける者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも適合する者とする。ただし、転勤による者、児童生徒、学生、生活保護の受給者を除く。

(1) 定住する意思を持って転入日から起算して180日を経過する日までに自らが居住する新築又は中古の住宅を取得したUターン者又はIターン者であること。

(2) 転入日が平成28年4月1日から平成31年3月31日のUターン者又はIターン者であって、転入日が住宅の取得の日から起算して1年を経過していないものであること。

(3) 取得した住宅の所有者であること。

(4) 住宅を新築した場合は、施工者が市内に住所又は事業所を有する者であること。

(5) 大田市税等を滞納していない者であること。

(6) 過去に本人又は世帯構成員が補助金の交付を受けていないこと。

(7) 申請日において、転入日から起算して1年を経過していない者であること。

(8) 世帯構成員の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、大田市定住奨励事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 世帯構成員全ての住民票の写し

(2) 住宅取得に関する契約書の写し。ただし、新築の場合は新築工事請負契約書の写し

(3) 住宅の所有者の分かるもの(登記簿の写し等)

(4) 住宅の位置図

(5) 取得した住宅の写真

(6) 大田市税等収納状況確認承諾書(様式第2号)

(7) 誓約書(様式第3号)

(交付決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、当該申請者に大田市定住奨励事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び支払い)

第7条 補助金の交付決定を受けた者が、補助金の交付を受けようとするときは、大田市定住奨励事業補助金交付請求書(様式第5号)に補助金交付決定通知書の写しを添付し、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の請求を受けた場合には、速やかに対象者に対して支払うものとする。

(決定の取消し)

第8条 市長は、第6条の規定により補助金の交付決定通知を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正行為があったとき。

(3) 本市に転入後5年未満で転出したとき。

(4) 前3号に掲げるほか、市長が特に必要と認めた場合。

(補助金の返還)

第9条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(現況調査)

第10条 市長は、必要があると認めたときは、補助金の交付を受けた者に対し、交付資格に関する現況等について報告を求め、又は調査を行うことができる。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付の決定がなされた補助金については、同日後もなお効力を有する。

附 則(平成23年告示第45号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第101号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年告示第49号)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、平成25年3月31日から施行する。

2 この告示による改正後の大田市定住奨励事業補助金交付要綱の規定は、平成25年4月1日以後に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、なお従前の例による。

附 則(平成28年告示第35号)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、平成28年3月31日から施行する。

2 この告示による改正後の大田市定住奨励事業補助金交付要綱(第3条第7号を除く。)の規定は、平成28年4月1日以後に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、なお従前の例による。

3 この告示による改正後の大田市定住奨励事業補助金交付要綱第3条第7号の規定は、平成28年4月1日以後に補助金の申請を行う者について適用する。

附 則(平成29年告示第42号)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

2 この告示による改正後の大田市定住奨励事業補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日以後に補助金の申請を行う者について適用する。ただし、住宅を新築又は中古住宅を取得した場合は平成29年4月1日以後に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、なお従前の例による。

附 則(平成29年告示第84号)

1 この告示は、平成29年7月1日から施行する。

2 この告示による改正後の大田市定住奨励事業補助金交付要綱の規定は、平成29年7月1日以後に補助金の申請を行う者について適用する。ただし、住宅を新築又は中古住宅を取得した場合は平成29年7月1日以後に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

基本金額

加算額

新築費用又は中古住宅購入費用の20%と20万円を比較して低い額

(1) 18歳以下の子供1人につき3万円

(2) 世帯主が45歳未満の場合は5万円

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大田市定住奨励事業補助金交付要綱

平成22年3月30日 告示第32号

(平成29年7月1日施行)