2　この要綱において「不妊治療」とは、社会保険各法の規定による不妊治療(診断のための検査等治療の一環として実施される検査を含む。)をいう。

3　この要綱において「自己負担金」とは、不妊治療について社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、被保険者等が負担することとなる費用の額(当該医療費に対する他の法令に基づく給付及び付加給付金がある場合はその額を控除するものとし、かつ、社会保険各法の規定による入院時食事療養に係る療養を受ける者については、当該入院時食事療養費の給付に関するこれらの法律に規定する標準負担額を除く。)をいう。

2　助成金の交付の対象となる期間は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、一度、助成金の交付決定を受けた者が同一の医療機関において継続して不妊治療を受ける場合にあっては、次の申請の際は前項第1号の証明書の添付を省略することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の規定は、この告示の施行の日以後に受けた一般不妊治療等に係る助成について適用する。

3　第4条第2項第1号の規定にかかわらず、この告示の施行の際現に一般不妊治療等を受けている場合については、同号中「開始した日」とあるのは、「この告示の施行の日以後最初に受診した日」とする。

(失効)

4　この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに申請のあった助成金については、この告示は、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、平成24年7月12日から施行する。

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、平成25年3月31日から施行する。

2　この告示による改正後の大田市一般不妊治療等助成金交付要綱第4条第1項の規定は、同条第2項各号に規定する期間における初回の申請が平成25年4月1日以後になされたものについて適用し、同日前に初回の申請がなされたものについては、なお従前の例による。

この告示は、平成26年4月22日から施行する。

この告示は、平成26年11月1日から施行する。

この告示は、平成28年3月31日から施行する。

この告示は、平成31年3月31日から施行する。

この告示は、令和4年3月31日から施行する。

1　この告示は、令和4年10月4日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

2　この告示の改正前から不妊治療を開始しており、第4条第2項に規定する期間の満了月が、令和4年4月から令和5年1月までの月に当たる者については、第5条第1項の規定に関わらず、助成金の申請期限を令和5年3月末までとする。

3　この告示の施行の際、現に交付されている改正前の様式第1号及び様式第2号による用紙は、改正後においても治療内容に変更がない場合は、この告示による改正後の様式第1号及び様式第2号による用紙とみなして、当分の間、なお使用することができる。

この告示は、令和4年12月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。