○大田市自死総合対策庁内連絡会議設置要綱
平成22年3月30日
訓令第1号
(設置)
第1条 自死総合対策に全庁横断的に取り組むことにより、市民のかけがえのない命を救うため、大田市自死総合対策庁内連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 連絡会議は、次に掲げる事務を所掌する。
(1) 自死総合対策に係る情報交換に関すること。
(2) 自死総合対策に係る情報収集及び調査に関すること。
(3) 自死総合対策の検討に関すること。
(4) その他自死総合対策に係る必要な事項の調整に関すること。
(組織)
第3条 連絡会議は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
2 委員長は健康福祉部長とし、副委員長は健康福祉部健康増進課長とする。
3 委員は、別表に掲げる職にある者を充てる。
(委員長及び副委員長)
第4条 委員長は、連絡会議の会務を総理する。
2 副委員長は、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(連絡会議)
第5条 委員長は、連絡会議を招集し、その議長となる。
2 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の関係者に対し、連絡会議への出席を求めることができる。
(庶務)
第6条 連絡会議の庶務は、健康福祉部健康増進課において処理する。
(委任)
第7条 この要綱に定めるもののほか、連絡会議の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
附則
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年訓令第13号)
この訓令は、平成23年9月8日から施行し、平成23年8月22日から適用する。
附則(平成24年訓令第16号)
この訓令は、平成24年4月11日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
附則(平成25年訓令第12号)
この訓令は、平成25年6月6日から施行する。
附則(平成26年訓令第11号の8)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年訓令第8号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第8号)
この訓令は、平成28年4月1から施行する。
附則(平成29年訓令第19号)
この訓令は、平成29年6月28日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
附則(平成30年訓令第15号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年訓令第7号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年訓令第16号)
この訓令は、令和2年6月16日から施行する。
附則(令和3年訓令第10号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年訓令第17号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年訓令第27号)
この訓令は、令和4年6月13日から施行する。
別表(第3条関係)
職名 |
政策企画部 政策企画課長 |
政策企画部 まちづくり定住課長 |
総務部 人事課長 |
総務部 収納管理室長 |
総務部 人権推進課長 |
健康福祉部 地域福祉課長 |
健康福祉部 子ども保育課長 |
健康福祉部 子ども家庭支援課長 |
健康福祉部 介護保険課長 |
健康福祉部 地域包括支援センター長 |
環境生活部 市民課長 |
産業振興部 産業企画課長 |
建設部 建築営繕課長 |
上下水道部 管理課長 |
消防部 警防課長 |
市立病院地域医療部 地域医療連携室長 |
温泉津支所 市民生活課長 |
仁摩支所 市民生活課長 |
教育委員会教育部 学校教育課長 |
教育委員会教育部 社会教育課長 |