○大田市立幼稚園保育料条例施行規則

平成21年3月26日

教育委員会規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、大田市立幼稚園保育料条例(平成17年大田市条例第86号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(利用者負担額)

第2条 条例第2条の保育料のうち、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法律」という。)第27条第3項第2号の市町村が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、別表第1及び別表第2に定める額とする。

2 市長は、利用者負担の額を決定したときは、利用者負担額決定通知書(別記様式)により通知するものとする。

3 他市町村に在住する者が法律第20条第4項の支給認定を受け、大田市立幼稚園に入園する時は、居住市町村の定める利用者負担額を納付しなければならない。

4 月途中で利用を開始又は利用を終了した者の保育料については、日割りにより算出するものとする。

附 則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第3号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大田市立幼稚園保育料条例施行規則の規定は、平成23年度分以降の保育料について適用する。

附 則(平成25年教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大田市立幼稚園保育料条例施行規則の規定は、平成25年度分以降の保育料について適用する。

附 則(平成26年教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大田市立幼稚園保育料条例施行規則の規定は、平成26年度分以降の保育料について適用する。

附 則(平成27年教委規則第4号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年教委規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)

世帯区分

利用者負担額(月額)

就園児童が小学校1年生以上の兄・姉を有していない場合

就園児童が小学校1年生以上の兄・姉を有している場合

1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者(第1子)

同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者(第2子)

同一世帯から3人以上就園している場合の左以外の園児(第3子以降)

小学校1年生以上の兄・姉を1人有しており、就園している場合の最年長者(第2子)

小学校1年生以上の兄・姉を1人有しており、同一世帯から2人以上就園している場合の左以外の園児及び小学校1年生以上の兄・姉を2人以上有している園児(第3子以降)

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯

0円

0円

0円

0円

0円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯

3,000円

0円

0円

0円

0円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が77,101円未満となる世帯

8,000円

4,000円

0円

4,000円

0円

備考

1 4月から8月までの利用者負担額については、前年度の市民税額に基づき徴収し、9月から翌年3月までの利用者負担額については、当該年度の市民税額に基づき徴収する。

2 就学猶予又は免除により、小学校に就学していない場合であっても、小学校1年生、2年生又は3年生の就学年齢と同一年齢である兄・姉を有する園児については、小学校1年生、2年生又は3年生に兄・姉を有する園児とみなし、第2子以降の優遇措置の対象とする。

3 次に該当する者である兄・姉を有する園児については、当該兄・姉が別表に規定する就園をしているものとみなして、この表を適用する。

幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部、児童発達支援施設及び医療型児童発達支援施設に通う就学前児童、又は家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業を利用する就学前児童

4 支給認定保護者(法律第20条第4項に規定する支給認定保護者をいう。以下同じ。)又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育のあった月において要保護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。)第4条第4項に規定する法保護者等をいう。)に該当する場合における当該支給認定保護者に関するこの表の規定の適用については、当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯の項中「3,000」とあるのは「0」と、当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が77,101円未満となる世帯の項中「8,000」とあるのは「3,000」と、「4,000」とあるのは「0」とする。

別表第2(第2条関係)

世帯区分

利用者負担額(月額)

同一世帯に小学校1年生から3年生までの兄・姉を有していない場合

同一世帯に小学校1年生から3年生までの兄・姉を有している場合

1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者(第1子)

同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者(第2子)

同一世帯から3人以上就園している場合の左以外の園児(第3子以降)

小学校1年生から3年生の兄・姉を1人有しており、就園している場合の最年長者(第2子)

小学校1年生から3年生の兄・姉を1人有しており、同一世帯から2人以上就園している場合の左以外の園児及び小学校1年生から3年生に兄・姉を2人以上有している園児(第3子以降)

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が77,101円以上となる世帯

8,000円

4,000円

0円

4,000円

0円

備考

1 4月から8月までの利用者負担額については、前年度の市民税額に基づき徴収し、9月から翌年3月までの利用者負担額については、当該年度の市民税額に基づき徴収する。

2 就学猶予又は免除により、小学校に就学していない場合であっても、小学校1年生、2年生又は3年生の就学年齢と同一年齢である兄・姉を有する園児については、小学校1年生、2年生又は3年生に兄・姉を有する園児とみなし、第2子以降の優遇措置の対象とする。

3 次に該当する者である兄・姉を有する園児については、当該兄・姉が別表に規定する就園をしているものとみなして、この表を適用する。

幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部、児童発達支援施設及び医療型児童発達支援施設に通う就学前児童、又は家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業を利用する就学前児童

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大田市立幼稚園保育料条例施行規則

平成21年3月26日 教育委員会規則第4号

(平成29年8月24日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成21年3月26日 教育委員会規則第4号
平成22年2月23日 教育委員会規則第3号
平成23年4月28日 教育委員会規則第7号
平成25年6月18日 教育委員会規則第7号
平成26年5月29日 教育委員会規則第8号
平成27年3月27日 教育委員会規則第4号
平成28年8月25日 教育委員会規則第10号
平成29年8月24日 教育委員会規則第4号