(趣旨)

第1条　大田市は、大田市学校再編統合準備協議会設置要綱(以下「設置要綱」という。)第10条の規定に基づき、大田市学校再編統合準備協議会運営交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象団体)

第2条　この交付金の交付対象団体は、設置要綱第2条第1項の規定に基づき設置された学校再編統合準備協議会(以下「協議会」という。)とする。

(交付対象経費等)

第3条　この交付金の交付対象となる経費は、前条の協議会の運営に要する経費とする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする協議会は、大田市学校再編統合準備協議会運営交付金交付申請書(様式第1号)に経費の明細書を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付金の交付が適当であると認めたときは、大田市学校再編統合準備協議会運営交付金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(運営報告)

第6条　交付金の交付を受けた協議会は、当該年度における運営状況を大田市学校再編統合準備協議会運営状況報告書(様式第3号)により、当該会計年度の末日までに、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(交付金の額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付金の額が適当と認めたときは、大田市学校再編統合準備協議会運営交付金確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付の時期)

第8条　交付金は、前条に規定する交付金の額の確定後に交付するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、交付金の全部又は一部を交付することができる。

(帳簿等の保管)

第9条　交付団体は、交付金にかかる会計帳簿及びその他の書類を、交付金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間、保管しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。