○大田市地産地消推進協議会設置要綱

平成22年7月22日

告示第67号

(設置)

第1条 地産地消を推進することで地場産品の消費を拡大させ、市内産業の活性化を図ることを目的として、大田市地産地消推進協議会(以下「推進協議会」という。)を設置する。

(事業)

第2条 推進協議会は、大田市における地産地消を推進するため、次の事項について、協議及び活動を行う。

(1) 地産地消推進に向けての普及啓発活動に関すること。

(2) 地場産品等の地域内消費の拡大に関すること。

(3) 食育や地場産業教育の推進に関すること。

(4) その他地産地消の推進に必要と認められる活動に関すること。

(会長及び委員)

第3条 推進協議会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、市長をもって充てる。

3 会長は、推進協議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長が指名する委員をもって充てる。

5 副会長は、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を行う。

6 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命又は委嘱する。

(1) 生産者団体を代表する者

(2) 商工業団体を代表する者

(3) 消費者団体を代表する者

(4) 関係行政機関の職員

(5) その他適当と認められる者

7 委員の任期は2年とし、再任することを妨げない。委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

8 委員は、任期が満了した場合においても、後任者が就任するまではその職務を行うことができる。

(ワーキンググループ)

第4条 活動を効率的に遂行するため、推進協議会の中にワーキンググループを置くことができる。

(会議)

第5条 会議は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。

2 会議には、必要に応じて委員以外の者の出席を要請し、意見等を聞くことができる。

(事務局)

第6条 推進協議会の事務局は、大田市産業振興部産業企画課に置く。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、推進協議会の運営その他に関して必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成22年7月22日から施行する。

2 この告示の施行の日以後、最初に任命又は委嘱された委員の任期は、第3条の規定にかかわらず、任命又は委嘱された日から平成24年3月31日までとする。

附 則(平成25年告示第68号)

この告示は、平成25年4月8日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

大田市地産地消推進協議会設置要綱

平成22年7月22日 告示第67号

(平成25年4月8日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成22年7月22日 告示第67号
平成25年4月8日 告示第68号