○大田市設備投資円滑化事業補助金交付要綱

平成23年3月30日

告示第33号

(趣旨)

第1条 中小企業の円滑な設備投資を図ることを目的として、大田市設備投資円滑化事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助の対象者等)

第2条 補助の対象者等は次のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

補助対象者

大田市内に本店又は本拠を有し、大田市内において次の制度等を利用して設備を導入した者。ただし、市税を滞納していない者に限る。

①公益財団法人しまね産業振興財団が実施する設備貸与制度(以下「設備貸与制度」という。)

②島根県が実施する中小企業制度融資における緊急資金以外の設備資金又は島根県信用保証協会が実施する小口追認保証制度「かなえ」の設備資金で、建物・構築物を除く設備(機械・装置等)の導入に係る資金(以下「設備資金」という。)

補助対象経費

補助対象者が設備を導入した際に支払った次の経費。

①設備貸与制度の利用に伴う保証金(以下「保証金」という。)

②設備資金に係る島根県信用保証協会の信用保証料(以下「信用保証料」という。)ただし、大田市経営安定化対策資金信用保証料補助金との併用はできない。

補助率

利用制度により次のとおりとする。ただし千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

①設備貸与制度利用の場合、保証金の2/3以内

②設備資金利用の場合、信用保証料(保証料率が0.91%を超えている場合は、保証料率0.91%相当額)の1/2以内

補助限度額

一事業者当たり1,000,000円。ただし、既に交付決定を行った補助金がある場合は、その補助金額を差し引いた額とする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、設備を導入した後速やかに、大田市設備投資円滑化事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 設備貸与制度利用の場合は、契約書の写し及び保証金領収書の写し

(2) 設備資金利用の場合は、契約書の写し、信用保証料の内容がわかるもの及び信用保証料領収書の写し

(3) 大田市税等の滞納のない証明書

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定及び確定)

第4条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、その交付を決定するとともに交付額を確定するものとする。

(決定及び確定の通知)

第5条 市長は、前条により補助金の交付を決定し交付額を確定したときは、速やかに大田市設備投資円滑化事業補助金交付決定・確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条 前条の規定による通知を受けた者は、速やかに大田市設備投資円滑化事業補助金請求書(様式第3号)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成24年告示第139号)

この告示は、平成24年11月20日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年告示第20号)

この告示は、平成25年3月12日から施行し、平成24年7月1日から適用する。

附 則(平成26年告示第32号)

この告示は、平成26年3月31日から施行する。ただし、第2条の表の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第73号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第53号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、平成29年3月31日から施行する。

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大田市設備投資円滑化事業補助金交付要綱

平成23年3月30日 告示第33号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成23年3月30日 告示第33号
平成24年11月20日 告示第139号
平成25年3月12日 告示第20号
平成26年3月31日 告示第32号
平成27年3月31日 告示第73号
平成29年3月31日 告示第53号