(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条に規定する保育を必要とする児童のうち、障がい児の保育所における受入れを促進するため、認可保育所において行う障がい児保育事業(以下「事業」という。)について予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、市内の認可保育所が大田市障がい児保育事業実施要綱(平成19年大田市告示第45号)第3条に掲げる対象児童を保育する事業とする。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、別表に掲げる事業の区分及び月の初日の該当児童数に応じ同表に掲げる額とする。

(交付申請書類)

第4条　規則第4条第1項第4号に規定するその他市長が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。

(交付額の変更)

第5条　補助対象事業を実施する認可保育所は、第3条に規定する補助基準額に変更があった場合は、速やかに補助金変更交付申請書を市長に対し提出するものとする。

(実績報告書類)

第6条　規則第12条に規定する市長が定める書類は、次に掲げるとおりとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。