(目的)

第1条　この規則は、新規自営漁業者に漁業への定着を支援するための大田市新規自営漁業者定着支援資金(以下「資金」という。)を貸付けることにより、市内の漁業の担い手を確保育成することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「新規自営漁業者」とは、次に掲げる要件の全てを満たす者をいう。

(資金の貸付け)

第3条　市長は、新規自営漁業者に対し、予算の範囲内において資金を無利息で貸付ける。

(貸付金額)

第4条　資金の額は、月額15万円以内とする。ただし、新規自営漁業者が自ら居住するための住居を有している場合又は扶養親族(新規自営漁業者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、祖父母及び兄弟姉妹で主として新規自営漁業者の収入によって生計を維持しているもの)以外の三親等以内の親族が所有する住宅の全部若しくは一部を無償で借り受けている場合にあっては、月額10万円以内とする。

(貸付期間)

第5条　資金を貸付ける期間(以下「貸付期間」という。)は、第7条の規定により資金に係る貸付けを決定した日(貸付けの決定が複数回ある場合にあっては、最初に貸付けを決定した日)の属する月から1年以内とする。

(貸付申請)

第6条　資金の貸付けを受けようとする新規自営漁業者(以下「申請者」という。)は、新規自営漁業者定着支援資金貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、研修(国の研修又は県の研修のいずれか一方を受けた者にあっては当該研修、国の研修及び県の研修のいずれも受けた者にあっては最後に受けた研修)終了後1か月以内に市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるときは、これらの書類の一部を省略することができる。

(貸付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、貸付けの可否を決定し、新規自営漁業者定着支援資金貸付決定(却下)通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(貸付請求)

第8条　新規自営漁業者は、前条に規定する貸付けの決定通知を受理したときは、新規自営漁業者定着支援資金貸付請求書(様式第6号)を当該決定通知の日から1か月以内に市長に提出しなければならない。

(貸付方法)

第9条　市長は、貸付請求書を受理したときは、資金を貸付けるものとする。

(償還期間等)

第10条　資金の償還の期間、方法及び期日は、次のとおりとする。

(就業状況の報告)

第11条　資金の貸付けを受けた新規自営漁業者(以下「借受者」という。)は、資金の返還の債務(以下「債務」という。)がなくなるまでの間、市長が定める日までに継続就業証明書(様式第4号)及び事業実績報告書(様式第8号)により就業状況を報告しなければならない。

(繰上償還)

第12条　借受者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、資金の全部又は一部を繰上償還しなければならない。

(返還免除)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当した場合は、債務の全部又は一部を免除することができる。

(延滞金)

第14条　市長は、借受者が正当な理由がなく資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該貸付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その金額に年14.6パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。ただし、その金額が10円未満であるときは、この限りでない。

(届出)

第15条　借受者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに漁業就業状況届出書(様式第11号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。