○大田市学校事務グループ運営要綱

平成23年8月25日

教育委員会訓令第2号

(目的)

第1条 大田市立小学校及び中学校における特色ある学校づくりの推進や、教育の質を高める基盤となる事務・業務の効率化・適正化及び職員の資質向上等を目指した事務グループの設置及び運営に関し、必要な事項を定める。

(組織等)

第2条 事務グループとして地域グループと業務部を置く。

2 地域グループにはグループリーダー及びサブリーダーを置く。

3 業務部は財務部、情報部、人事部とし、各部に部長、副部長を置く。

4 グループリーダー、サブリーダー、部長、副部長は事務リーダーを中心に教育委員会が指名する。

(所掌事務)

第3条 事務グループで行う業務は次の各号に掲げるものとする。

(1) 共同又は一括して処理を行うことにより適正化・効率化が図れる事務・業務に関すること。

(2) 事務処理体制の整備・改善に関すること。

(3) 学校運営への参画及び教育支援に関すること。

(4) 事務職員の未配置校の支援に関すること。

(5) その他必要な事項に関すること。

(勤務及び服務等)

第4条 事務グループにおける業務は、原則として月2回程度とし、地域グループはグループリーダーが、業務部は部長が召集する。なお、必要に応じて回数を調整することができる。

2 地域グループ内の各事務職員は、地域グループ内の各学校の事務職員を兼務する。

3 事務グループ活動のために事務職員が所属する学校(以下「本務校」という)以外において業務を行う場合には、公務出張とし本務校の校長が命ずる。

4 前項に規定する業務を行う場合の服務の監督は、本務校の校長が行う。

(秘密の保持等)

第5条 事務職員は、事務グループにおける業務を遂行する上で知り得た個人情報の取り扱いには細心の注意を払い、守秘義務を厳守しなければならない。

2 各学校の公文書を持ち出す場合には、各学校の校長の許可を得なければならない。

(計画書等)

第6条 事務グループは毎年度年間計画書を作成し、各グループ内の校長及び教育委員会へ提出する。

2 事務グループは毎年度末、事務グループの活動について評価を行い、実施報告書を作成し、各グループ内の校長及び教育委員会へ提出する。

(事務グループ推進協議会)

第7条 事務グループの円滑な活動の推進を図るため、「大田市学校事務グループ推進協議会」(以下「協議会」という)を設置する。

2 協議会について必要事項は別に定める。

(代表者会)

第8条 事務グループの連絡・調整及び協議のために、グループリーダー、サブリーダー、部長、副部長で構成する「大田市学校事務グループ代表者会」(以下「代表者会」という)を置く。

2 代表者会に教育委員会が指名する統括グループリーダーを置き、代表者会の開催等について委任する。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に教育長が定める。

附 則

この訓令は、平成23年9月1日から施行する。

大田市学校事務グループ運営要綱

平成23年8月25日 教育委員会訓令第2号

(平成23年9月1日施行)