○大田市太陽光発電導入促進事業費補助金交付要綱

平成24年3月30日

告示第42号

(趣旨)

第1条 この要綱は、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進に寄与するため、太陽光による発電装置及び蓄電池設備を設置する者に対し、予算の範囲内においてその設置費用の一部を補助することについて、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 住宅用太陽光発電施設 住宅の屋根等に設置される太陽光で発電する設備であって、低圧配電線と双方向に連系し次のすべての要件に適合したものをいう。

 太陽光モジュールの公称最大出力合計値又はパワーコンディショナの定格出力合計値のいずれかが10kW未満であること。

 電力会社と電力受給契約を締結しているものであること。

 未使用品であること。

(2) 賃貸集合住宅用太陽光発電施設 賃貸集合住宅の屋根等に設置される太陽光で発電する設備であって、発電された電気を当該集合住宅の共用部分で使用する、低圧配電線又は高圧配電線と双方向に連系し前号アからまでのすべての要件に適合したものをいう。

(3) 蓄電池設備 前2号のいずれかと同時に設置する蓄電池設備であって、次のすべての要件に適合したものをいう。

 蓄電容量が1.0kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えていること。

 太陽光発電により発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるものであること。

 未使用品であること。

(補助対象者)

第3条 大田市太陽光発電導入促進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者は、別表に掲げる要件をいずれも満たすものとする。ただし、この要綱による補助金の交付を受けた者は、同一年度内において再度の補助金申請を行うことはできない。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、太陽電池の最大出力(当該住宅用太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力(日本工業規格、IEC等の国際規格の公称最大出力)をいう。)の合計値(kW表示とし、小数点以下2桁未満は四捨五入とする。以下「システム出力」という。)に次表に掲げる単価を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨てる。その額が次表に掲げる補助限度額を超えるときは、補助限度額)とする。

単位(円)

区分

単価

補助限度額

住宅用太陽光発電施設

10,000

40,000

賃貸集合住宅用太陽光発電施設

10,000

40,000

2 蓄電池設備を設置する場合にあっては、10万円を前項の額に加算する。ただし、蓄電池設備の設置に直接関係する工事費が10万円より少ない場合は、その金額を限度とする(1,000円未満の端数は切り捨て)。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第2条各号の施設の設置工事の着工前に大田市太陽光発電導入促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、大田市太陽光発電導入促進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、大田市太陽光発電導入促進事業費補助金実績報告書(様式第3号)を、当該補助事業の完了した日から起算して1月を経過した日又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、前条の規定による補助金実績報告書の提出を受けたときは、当該報告書等の審査及び必要に応じ現地調査を行い、交付すべき補助金の額を確定したときは、大田市太陽光発電導入促進事業費補助金確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の時期)

第9条 補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(定期報告)

第10条 この要綱により補助金の交付を受けた者は、第2条各号の施設を設置した月から2年間、4月から9月までの分については10月末日までに、10月から翌年3月までの分については4月末日までに第2条各号の施設の運転等に関して、稼働状況報告書(様式第6号)により、市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条 市長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対しては、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付の決定がなされた補助金については、同日後もなおその効力を有する。

附 則(平成24年告示第87号)

この告示は、平成24年4月20日から施行する。

附 則(平成25年告示第59号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第27号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第58号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、平成27年3月27日から施行する。

附 則(平成28年告示第38号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第33号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

補助対象者の要件

住宅用太陽光発電施設

1 大田市内に自らが所有(固定資産税の納税義務者となっている場合及び所有者の同意を得た借家人を含む。)し、居住(申請者が単身赴任のため一時的に市外に居住し、配偶者又は生計を一にする子若しくは父母が申請者の住宅に居住する場合も含む。)する家屋又は自らが居住するために新築し、若しくは購入する家屋(店舗兼併用住宅を含む。)に、新たに住宅用太陽光発電施設を市内業者(大田市内に事務所又は事業所を有する業者をいう。以下同じ。)との請負契約により設置する者

2 市税等を滞納していない者

賃貸集合住宅用太陽光発電施設

1 共同部分で使用するために賃貸集合住宅用太陽光発電施設を市内業者との請負契約及び施工により設置する当該集合住宅の所有者であって市内に居住するもの

2 市税等を滞納していない者

蓄電池設備

前2項のいずれかと同時に蓄電池設備を市内業者との請負契約及び施工により設置する者

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大田市太陽光発電導入促進事業費補助金交付要綱

平成24年3月30日 告示第42号

(平成29年4月1日施行)