○大田市コンベンション開催支援補助金交付要綱

平成24年4月1日

告示第66号

(趣旨)

第1条 大田市内へのコンベンションの誘致を推進し、もって地域への社会的・経済的波及効果の拡大と交流人口の増加を図るため、市内でコンベンションを開催する取組に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において「コンベンション」とは、大会、総会、会議、学会、研修会、講習会、セミナー、シンポジウム、見本市、イベント(観光・文化・スポーツ)その他これに類する行事であって相当数の人員の参加が見込まれるものをいう。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、市内でコンベンションを開催する主催者とする。

(補助対象要件)

第4条 補助金の交付対象となるコンベンションは、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(1) コンベンションの会場として、市内の施設を利用するものであること。

(2) コンベンションへの市外からの参加者(以下「市外者」という。)が15名以上見込まれるものであること。

(3) 市外者が市内の宿泊施設に宿泊し、その延べ宿泊数(以下「延べ宿泊数」という。)が、15泊以上であること。ただし、1人当たりの宿泊料金が3,000円以上(税・サービス料込。食事代を除く。)に限る。

(4) コンベンションが観光、産業、学術、文化、芸術又はスポーツの振興に寄与するものであること。

(5) コンベンションが特定の宗教、政党及び政治団体等にかかわらないものであること。

(6) コンベンションが集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織の利益とならないものであること。

(7) コンベンションが営利を主たる目的にするものでないこと。

(8) コンベンションの主催者が国、地方公共団体でないものであること。

(9) コンベンションが、本市の他の補助金等の交付を受けていないものであること。

(補助金額)

第5条 補助金の額は、延べ宿泊数15泊以上30泊未満の場合は、1,000円(繁忙期以外の日の場合は、1,500円)に延べ宿泊数を乗じて得た額とし、30泊以上の場合は、1,500円(繁忙期以外の日の場合は、2,000円)に延べ宿泊数を乗じて得た額とする。ただし、15万円を上限とし、毎年度予算の範囲内で交付する。

2 繁忙期以外の日とは、次の各号に掲げる日とする。

(1) 12月1日から翌年2月28日(閏年は2月29日)までの日

(2) 3月1日から11月30日までの土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の前日以外の日

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、大田市コンベンション開催支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、コンベンション(以下「補助事業」という。)開催の1か月前までに市長に提出しなければならない。

(1) 開催要項等、事業の詳細がわかる書類

(2) 収支予算書(様式第2号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、大田市コンベンション開催支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第8条 前条の規定により決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る補助事業の内容を変更しようとするときは、大田市コンベンション開催支援補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の増額を伴わない軽微な変更については、この限りでない。

2 前条の規定は、前項の承認をした場合に準用する。

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は、補助事業者がこの要綱の規定又は交付条件に違反したときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに大田市コンベンション開催支援補助金事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 収支報告書(見込書)(様式第6号)

(2) 宿泊施設が発行する宿泊証明書(様式第7号)

(3) 事業の経過又は成果を証する書類等

(4) 写真等記録

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金額の確定)

第11条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書等の内容を精査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に大田市コンベンション開催支援補助金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条 補助金は、前条の規定に定める補助金の額の確定を行った後に交付するものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、大田市コンベンション開催支援補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

2 この告示は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成27年告示第37号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、平成27年3月25日から施行する。

附 則(平成28年告示第61号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第49号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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大田市コンベンション開催支援補助金交付要綱

平成24年4月1日 告示第66号

(平成29年4月1日施行)