(目的)

第1条　民間の緊急通報サービス(以下「サービス」という。)を利用するための緊急通報装置設置費用を助成することにより、利用者負担の軽減を図り、住み慣れた地域での安心・安全な生活の継続を支援することを目的として、大田市緊急通報装置設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(サービスの種目及び対象経費)

第2条　補助の対象となるサービス及び費用は、警備業法(昭和47年法律第117号)第2条第6項に規定する機械警備業を営む警備業者(以下「警備業者」という。)が行う、自動又はごく簡単な操作により、急病や災害等の緊急時及び生活の安心安全等にかかわる相談に迅速かつ適切に対応することが可能で、親族、地域住民及び行政等関係機関が関与することが可能なサービスで、かつ、サービス利用者数等にかかわらず、大田市全域で実施することが可能なものと市長が認めたサービスを利用する場合の機器購入費用及び初期設置費用(以下「設置費用」という。)とする。

(交付対象者)

第3条　補助の対象者は、前条に定めるサービスを利用する市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当し、かつ、市税等を滞納していない住民税非課税世帯に属する者とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額については、実際に設置に要した費用を補助する。ただし、2万5千円を世帯の上限とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、大田市緊急通報装置設置費補助金交付申請書(様式第1号)に、添付書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は前条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、その結果を大田市緊急通報装置設置費補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により交付申請者に通知するものとする。

(受領の委任)

第7条　交付申請者は、設置費用に係る補助金について、その決定による受領の権限を第2条に規定するサービスを提供する警備業者に委任することができる。

(受領委任の契約)

第8条　前条の規定により受領の権限を委任する交付申請者は、警備業者に交付決定通知書を提出し、大田市緊急通報装置設置費補助金受領委任状(様式第3号)を作成し、これを市長に提出しなければならない。

(協定)

第9条　大田市緊急通報装置設置費補助金の受領委任を行う警備業者は、あらかじめ市長と協定書(様式第4号)を締結しておかなければならない。

(変更申請)

第10条　交付申請者は、第6条の交付決定後に事業等の内容を変更する場合には、大田市緊急通報装置設置費補助金変更交付申請書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出し、その決定を受けなければならない。

(実績報告書等の提出)

第11条　交付申請者は、事業が完了したときは、大田市緊急通報装置設置費補助金実績報告書(様式第7号)に、添付書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は前条の規定により提出された実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、大田市緊急通報装置設置費補助金確定通知書(様式第8号)により交付申請者に通知するものとする。

(請求)

第13条　補助金の交付を受けようとする警備業者は、大田市緊急通報装置設置費補助金委任払請求書(様式第9号)及び大田市緊急通報装置設置費補助金集計表(様式第10号)により市長へ請求するものとする。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。