○大田市知的障がい者相談員設置要綱

平成24年4月1日

告示第71号

(設置の目的)

第1条 知的障がい者相談員(以下「相談員」という。)は、社会奉仕の精神に基づき、知的障がい者の更生援護に関し、本人又はその保護者等からの相談に応じ、必要な指導、助言を行うとともに、関係機関の業務の円滑な遂行及び市民の知的障がい援護思想の普及に資する業務を行い、もって知的障がい者の福祉の増進を図ることを目的として設置する。

(委託)

第2条 市長は、知的障がい者関係団体の代表から推薦のあった者のうち、適当と認められる者に対し、第4条に掲げる業務を委託する。

(推薦)

第3条 知的障がい者関係団体の代表者は、相談員を推薦しようとする場合は、人格識見が高く、社会的信望があり、知的障がい者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として、知的障がい者の保護者うちから適当と認められる者を推薦するものとする。

(業務)

第4条 相談員には、次の各号に掲げる業務を委託するものとする。

(1) 知的障がい者の家庭おける養育、生活等に関する相談に応じ、必要な指導、助言(市、心と体の相談センター及び児童相談所が行う専門的な相談指導を除く)を行うこと。

(2) 知的障がい者の施設入所、就学、就職等に関し、関係機関へ連絡すること。

(3) 知的障がい者に対する援護思想の普及に努めること。

(4) その他前各号に附帯する業務を行うこと。

(関係機関との連携)

第5条 相談員は、その業務を行うに当たって、市、心と体の相談センター、児童相談所、児童委員(民生委員)等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(守秘義務)

第6条 相談員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その業務を退いた後も、また同様とする。

(業務委託の期間)

第7条 相談員業務を委託する期間は、1年とする。ただし、補欠の相談員に対する委託期間は、前任者の残任機関とする。

(業務委託の解除)

第8条 市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該相談員に対する業務委託を解除することができるものとする。

(1) 業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えがたい場合。

(2) 業務を怠り、又は業務上の義務に違反した場合

(3) 相談員たるにふさわしくない非行のあった場合

(活動記録)

第9条 相談員は、その業務を行うに当たっては、相談員であることを証明する証票を携行しなければならない。

2 相談員は、年1回以上の研修を受けるものとする。

3 相談員は、この業務を行うため、必要なケース記録票(様式第1号)を整備し、業務を退く時には、これを全て提出しなければならない。

4 相談員は、翌年度4月30日までに業務報告書(様式第2号)を提出しなければならない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

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大田市知的障がい者相談員設置要綱

平成24年4月1日 告示第71号

(平成24年4月1日施行)