(趣旨)

第1条　大田市の新築住宅の建築促進並びに地場産業である石州瓦・県産木材の利用を促進するとともに、市内各種建築関連産業の活性化に資するため、大田市石州瓦等利用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次に定めるところによる。

(補助の対象等)

第3条　補助金のメニュー及び対象工事は、次の表のとおりとする。

(計画承認申請及び補助金交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、対象工事の着手前に、大田市石州瓦等利用促進事業計画承認・補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(計画承認及び交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、予算の範囲内において補助金額を決定し、大田市石州瓦等利用促進事業計画承認・補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(工事期間が年度をまたぐ場合の取り扱い)

第6条　対象工事の工事期間が年度をまたぐ場合は、初年度において計画承認のみ行うものとする。申請に当たっては第4条を準用し、申請書の「補助金交付」の文字を削除して提出するものとする。

(計画変更等の承認)

第7条　第5条及び前条第2項の規定により決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る計画を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、大田市石州瓦等利用促進事業計画変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、対象工事が完了したときは、大田市石州瓦等利用促進事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を実施し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、大田市石州瓦等利用促進事業補助金確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助事業者は、前条の規定により補助金額が確定し補助金の交付を受けようとするときは、大田市石州瓦等利用促進事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助事業者がこの要綱の規定又は交付条件に違反したときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(現地調査)

第12条　市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、現地調査を行うことができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。