○大田市障害者自立支援給付規則

平成24年7月26日

規則第29号

大田市障害者自立支援給付規則(平成18年大田市規則第22号の5)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、大田市が実施する障害者自立支援給付に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法、政令及び省令の例によるものとする。

(法、政令及び省令の規定にかかる様式等)

第3条 法、政令及び省令の規定に基づく手続き等に使用する様式について、次項以降に定めるもののほか、別表のとおり定める。

2 市長は、法第70条の規定により療養介護医療費を支給すると決定したときは、療養介護医療受給者証(様式第32号)を交付するものとする。

3 市長は、政令第10条第3項の規定により障害支援区分の認定を通知した障害者が大田市から転出する場合は、障害支援区分認定証明書(様式第33号)を交付するものとする。

4 計画相談支援対象障害者等が法第51条の20第1項の指定特定相談支援事業所にサービス等利用計画案の作成を依頼する場合には、計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第34号)を市長に提出しなければならない。

5 市長は、法第5条第22項の継続サービス利用支援について、その期間を変更した場合には、計画相談支援対象障害者等に対してモニタリング(継続サービス利用支援)期間変更通知書(様式第35号)により通知するものとする。

6 市長は、支給認定障害者等が法第54条第2項規定の2以上の指定自立支援医療機関から医療を受け、かつ、その負担上限月額が政令第35条各号(第5号を除く。)に掲げる額に該当する場合には、支給認定障害者等に対し、自己負担上限額管理票(様式第36号)を交付するものとする。

7 市長は、法第76条第1項により補装具費支給対象障害者等に補装具費を支給する場合には、補装具費支給券(様式第37号)を交付するものとする。

(その他)

第4条 この規則に定めるもののほか、障害者自立支援給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年規則第11号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第5号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第40号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第30号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

様式番号

様式名称

根拠となる法、政令、省令及び条項

第1号

(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書

法第20条第1項、法第51条の6第1項、省令第34条の3

第2号

世帯状況・収入申告書

省令第7条第2項第1号

第3号

障害支援区分認定通知書

法第21条、政令第10条第3項

第4号

(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書

法第22条、法第29条、法第34条、法第51条の7、法第51条の14

第5号

却下決定通知書

法第22条、法第51条の7

第6号

障害福祉サービス受給者証

法第22条第8項、省令第14条

第7号

地域相談支援受給者証

法第51条の7第8項

第8号

(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書

法第20条第1項、法第51条の6、省令第31条、省令第34条の4

第9号

(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書

法第30条、法第35条、法第51条の15

第10号

(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書

法第24条第1項、省令第17条

第11号

障害支援区分変更認定通知書

法第21条、法第24条

第12号

(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書

法第24条第2項

第13号

支給決定取消通知書

法第25条第1項、法第51条の10第1項、省令第20条、省令第34条の6

第14号

申請内容変更届

政令第15条、政令第26条の7

第15号

受給者証再交付申請書

省令第23条第1項、省令第34条の50第1項

第16号

計画相談支援給付費支給申請書

省令第34条の54

第17号

計画相談支援給付費支給(却下)通知書

法第51条の17第1項

第18号

計画相談支援給付費支給取消通知書

省令第34条の55

第19号

高額障害福祉サービス等給付費支給申請書

省令第65条の9の2

第20号

高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書

法第76条の2

第21号

自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)

法第53条、法第56条

第22号

自立支援医療費(育成医療・更生医療)意見書

省令第35条第2項第1号

第23号

自立支援医療費(育成医療・更生医療)受給者証

法第54条第3項

第24号

自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定却下通知書

法第54条

第25号

自立支援医療費(育成医療・更生医療)受給者証等記載事項変更届

政令第32条第1項

第26号

自立支援医療費(育成医療・更生医療)受給者証再交付申請書

政令第33条

第27号

自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書

法第57条第1項

第28号

補装具費(購入・修理)支給申請書

省令第65条の7

第29号

補装具費支給意見書

省令第65条の7第1項第6号

第30号

補装具費支給決定通知書

法第76条第1項

第31号

補装具費支給却下決定通知書

法第76条第1項

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大田市障害者自立支援給付規則

平成24年7月26日 規則第29号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成24年7月26日 規則第29号
平成25年3月28日 規則第11号
平成26年3月28日 規則第5号
平成27年12月28日 規則第40号
平成28年4月1日 規則第30号