○大田市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成24年9月27日

告示第129号

(趣旨)

第1条 市の交付する大田市農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の対象等)

第2条 資金の名称、資金交付の目的、交付対象者の要件、資金の額及び交付期間は、次の表のとおりとする。

資金の名称

農業次世代人材投資資金

資金交付の目的

次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対して、農業次世代人材投資資金を交付することで、新規就農者の定着を図り、地域農業に必要な人材を確保する。

交付対象者の要件

(1) 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

ア 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。ただし、親族から貸借した農地が主である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること。なお、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第6項に規定する特例付加年金の支給を受けるため使用貸借による権利の設定をしている場合及び同条第22項に規定する営農困難時貸付による権利の設定をしている場合並びに同法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付けの特例を受けている場合は、この限りではない。

イ 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。

ウ 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷し、又は取引すること。

エ 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

オ 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。

(4) 青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる基準に適合していること。

ア 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン及び農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

イ 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5) 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市長に認められること。なお、1戸1法人(原則として世帯員のみで構成される法人のことをいう。)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする。なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、前号のア及びイ中「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、ウ及びエ中「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

(6) 人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱別記1の人・農地プラン作成事業を利用せずに、同要綱別記1に準じて作成したものを含む。)に中心となる経営体として位置付けられている、又は位置付けられることが確実と見込まれていること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「人・農地プランに位置付けられた者等」という。)。

(7) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

(8) 原則として一農ネットに加入していること。

(9) 平成24年4月以降に農業経営を開始した者であること。

資金の額

資金の額は、次に掲げる額を上限とし、予算の範囲内で交付する。

(1) 個人の場合

経営開始初年度は、交付期間1年につき150万円

経営開始2年目以降は、交付期間1年につき1人あたり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、資金を除く。以下同じ。)を減じた額に3/5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円

(2) 夫婦で農業経営を開始し、次の要件を満たす場合

交付期間1年につき夫婦合わせて(1)の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)

ア 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

イ 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

ウ 夫婦共に人・農地プランに位置付けられた者等となること。

(3) 複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合

当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置付けられた者等に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ(1)の額。なお、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、交付の対象外とする。

交付期間

最長5年間とする。ただし、平成28年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後5年度目分までとする。

資金の交付停止

(1) 第2条の表交付対象者の要件の項に規定する要件を満たさなくなった場合

(2) 農業経営を中止した場合

(3) 農業経営を休止した場合

(4) 第8条第1項に規定する就農状況報告を行わなかった場合

(5) 第9条の規定による就農状況の現地確認等により、次に掲げる場合その他適切な農業経営を行っていないと市長が判断した場合

ア 青年等就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小した場合

イ 耕作すべき農地を遊休化した場合

ウ 農作物を適切に生産していない場合

エ 農業生産等の従事日数が一定(年間150日かつ年間1,200時間)未満である場合

オ 市長から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わない場合

(6) 農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成29年28経営第2755号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)に規定される国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合

(7) 第10条の中間評価によりC評価相当と判断された場合

(8) 交付対象者の前年の総所得が350万円以上であった場合(その後、350万円を下回った場合は、翌年から交付を再開することができる。)

(青年等就農計画等の承認申請)

第3条 資金の交付を受けようとする者は、青年等就農計画等を作成し、市長に承認申請しなければならない。

(青年等就農計画等の承認)

第4条 市長は、前条第1項の規定による承認申請があったときは、青年等就農計画等の内容について審査し、第2条の表に規定する要件を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で青年等就農計画等を承認し、審査の結果を申請した者に通知する。

2 前項の審査に当たっては、関係者による面接等を行うものとする。

(青年等就農計画等の変更申請)

第5条 前条第1項の承認を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、青年等就農計画等を変更しようとするときは、計画の変更を申請しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大、品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合はこの限りでない。

2 前条第1項及び第2項の規定は、前項の申請があった場合について準用する。

(資金の交付申請)

第6条 交付対象者は、資金の交付申請書(様式第2号)に青年等就農計画等を添えて市長の定める期日までに提出しなければならない。

2 前項の申請は、交付年度ごとに行わなければならない。

(資金の交付の決定)

第7条 市長は、資金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地の調査等により、資金を交付すべきものと認めたときは、速やかに資金の交付の決定をするものとする。

2 前項の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を資金の交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(就農報告等)

第8条 交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後3年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告(様式第4号)を市長に提出しなければならない。また、交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直近6か月の作業日誌(様式第4号の2)を市長に提出しなければならない。なお、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農届(様式第4号の3)を提出しなければならない。

2 前項の就農状況報告書を規則第12条に規定する実績報告とみなす。

3 交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後3年間に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(就農状況の確認)

第9条 市長は、前条の規定による就農状況報告を受けたときは、国要綱に規定されるサポートチーム(以下「サポートチーム」という。)を中心に、島根県普及指導センター等の関係機関や指導農業士等の関係者と協力し、青年等就農計画等に即して計画的な就農ができているか実施状況を確認し、必要な場合は、サポートチームを中心に、関係機関や指導農業士等の関係者と連携して適切な指導を行うものとする。

2 前項の確認は、就農状況確認チェックリスト(様式第6号)により、次のとおり行うものとする。

(1) 交付対象者への面談により、青年等就農計画達成に向けた取組状況を確認する。

(2) ほ場を確認し、次の事項について確認する。

 耕作すべき農地が遊休化されていないこと。

 農作物を適切に生産していること。

(3) 次に掲げる書類を確認する。

 作業日誌

 帳簿

(交付対象者の中間評価)

第10条 市長は、交付対象者の交付期間2年目が終了した時点で、当該交付対象者の中間評価を実施する。

中間評価は、以下の方法により行う。

(1) 評価会の設置

市長は、サポートチーム、島根県普及指導センター等の関係機関や指導農業士等の関係者で構成する評価会を設置する。

(2) 評価方法

市長は、農業経営基盤強化促進基本構想や第4条の審査の観点等を参考に評価項目、評価基準を設定し、就農状況報告や決算書等の関係書類、現地確認の状況等も参考にしながら、原則として面接により実施し、(3)の評価区分のうち該当する区分に決定する。

(3) 評価区分

評価区分は、原則としてA(良好)、B(やや不良)、C(不良)の3段階とする。

(4) 評価結果の取扱い

市長は、A評価の交付対象者については、引き続き交付を継続する。なお、A評価の交付対象者のうち希望する者については、審査を実施した上で、第20条の経営発展支援金を交付する。また、B評価の者については、サポートチームを中心とした重点指導の対象者として認定し、1年間、重点指導を行いつつ交付を継続し、再度、中間評価に準じた評価を行う。C評価の者については、資金の交付を中止する。

(5) その他

平成28年度以前に交付対象となった者についても、交付期間中に評価を実施するものとする。

(資金の請求)

第11条 交付対象者は、農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付請求書(様式第7号)により、半年分又は1年分を単位として、市長に資金の交付を請求しなければならない。なお、原則として、請求する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

2 経営開始後1年を超えて請求した場合は、既に経過した年数分は交付の対象としない。

(給付金の給付)

第12条 市長は、前条の請求の内容が適当であると認めたときは資金を交付する。資金の交付は半年分を単位として行うことを基本とする。なお、市長の判断により、1年分の資金を一括で交付することができるものとする。

(交付中止の届出)

第13条 交付対象者は、受給を中止する場合は市長に中止届(様式第8号)を提出しなければならない。

(交付の中止)

第14条 市長は、交付対象者から前条の規定による中止届の提出があった場合又は第2条の表中資金の交付停止の第1号第2号若しくは第4号から第6号までのいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。

(交付の休止届及び再開届)

第15条 交付対象者は、病気その他のやむを得ない理由により就農を休止する場合は、市長に休止届(様式第9号)を提出しなければならない。

2 前項の休止届を提出した交付対象者は、就農を再開する場合は、経営再開届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付の休止)

第16条 市長は、交付対象者から前条第1項の規定による休止届が提出された場合、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止し、やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止する。

2 市長は、交付対象者から前条第2項の規定による経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開する。

(資金の返還)

第17条 交付対象者は、次の各号に該当する場合は、当該各号に掲げる資金を返還しなければならない。ただし、第1号又は第4号に該当する場合であって、次条の申請により、病気、災害等のやむを得ない事情として市長が認めた場合はこの限りでない。

(1) 第2条の表中資金の交付停止第1号から第6号に掲げる要件に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合 残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の資金

(2) 虚偽の申請等を行った場合 資金の全額

(3) 第2条の表中交付対象者の要件に規定する(2)アのただし書による交付期間中に農地の所有権の移転が行われなかった場合 資金の全額

(4) 経営開始型の交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合 交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額。ただし、第10条の中間評価によりC評価相当とされた者を除く。

(返還免除)

第18条 交付対象者は、前条ただし書に規定する病気、災害等のやむを得ない事情に該当し、資金の返還の免除を受けようとするときは、返還免除申請書(様式第11号)により市長に申請しなければならない。

(交付対象者の情報について)

第19条 市長は、本事業の実施に際して得る個人情報については、様式第12号により適切に取り扱うものとする。

(経営発展支援金事業)

第20条 経営発展支援金事業については、以下のとおりとする。

(1) 交付対象者

第10条の中間評価でA評価相当とされた者のうち、経営発展支援金(以下「支援金」という。)の交付を希望する者。

(2) 交付の手続

 支援金の交付を希望する者は、経営発展支援金交付申請書(様式第1号の別添10。以下「申請書」という。)を市長に提出する。

 市長は、申請書の内容を審査し、交付対象者のさらなる経営発展につながる取組であると認める場合は、承認し、審査結果を交付対象者に通知するとともに、支援金を交付する。

 交付対象者は、承認された内容を実施し、事業完了(取組終了)後1か月以内又は該当事業年度の3月末日までに経営発展支援金実績報告書(様式第1号の別添10。以下「実績報告書」という。)を提出し、承認を得る。

 市長は、実績報告書の内容を審査し、適当であると認める場合は承認し、支援金の精算を行う。

(3) 交付額

(2)のイで承認された取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額とし、交付対象者が次年度も経営開始型の資金の交付を受けた場合の交付額の2倍又は150万円のいずれか低い額以内の額とする。

(4) 支援対象期間

 支援対象期間は、最長1年間とする。

 支援の対象となる取組が年度を跨ぐことも可能とする。この場合、交付対象者は、年度内に一度、(2)のウの実績報告、市長は(2)のエの精算を行うものとし、交付対象者は翌年度に再度、(2)のアの交付申請を行うものとする。

(5) その他交付対象者が融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することも可能とする。

(雑則)

第21条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年9月27日から施行する。

附 則(平成25年告示第114号)

この告示は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第87号)

この告示は、平成26年6月20日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年告示第18号)

1 この告示は、平成27年3月9日から施行する。

2 この告示の施行の日前に申請のあった者に係る大田市青年就農給付金の給付については、なお従前の例による。ただし、改正後の第10条第1項及び第11条についてはこの告示による改正後の同要綱を適用するものとする。

3 この告示による改正前の大田市青年就農給付金交付要綱の規定に基づき給付を受けている者が、改正後に第2条の表給付金の額(2)に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、夫婦合わせて改正後の同要綱の適用を受けるものとする。

4 この告示による改正前の大田市青年就農給付金交付要綱の規定に基づき給付を受けている者について、平成26年度補正予算により大田市青年就農給付金事業を実施する場合は、第6条第2項及び第10条第1項の規定にかかわらず、申請する給付金の対象期間の開始日前に給付金の交付申請及び給付金の請求をすることができるものとする。

附 則(平成28年告示第136号)

1 この告示は、平成28年12月2日から施行する。

2 この告示による改正前の大田市青年就農給付金交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。

附 則(平成29年告示第103号)

1 この告示は、平成29年9月8日から施行し、平成29年8月1日から適用する。

2 この告示による改正前の大田市青年就農給付金交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。また、改正前の要綱の「給付金」は「資金」に、「給付」は「交付」に読み替える。

3 平成27年告示第18号による改正前の大田市青年就農給付金交付要綱の規定に基づき給付を受けている者が、この告示の改正後に第2条表中資金の額(1)に規定する交付金額変動の仕組みによる交付を希望する場合は、改正後の同要綱の同規定の適用を受けるものとする。

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大田市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成24年9月27日 告示第129号

(平成29年9月8日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成24年9月27日 告示第129号
平成25年10月1日 告示第114号
平成26年6月20日 告示第87号
平成27年3月9日 告示第18号
平成28年12月2日 告示第136号
平成29年9月8日 告示第103号