○大田市危機管理推進会議設置要綱

平成24年10月26日

訓令第33号

(目的)

第1条 この要綱は、大田市危機管理指針(以下「指針」という。)に基づき、大田市危機管理推進会議(以下「推進会議」という。)の所掌事務、組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 推進会議は、次に掲げる事務を審議する。

(1) 大田市危機管理計画の策定、検証及び見直しに関すること。

(2) 新たな危機への対応策の検討に関すること。

(3) 危機管理に関する情報の収集及び共有に関すること。

(4) その他、危機管理対策に係る事項に関すること。

(組織)

第3条 推進会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は副市長をもって充て、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、教育長がその職務を代理する。

4 委員は、別表に掲げる者をもって充てる。

(会議)

第4条 推進会議の会議は、会長が必要と認めたときに開催する。

2 会長は、必要があると認めたときは、委員以外の者に出席を求めることができる。

(専門委員会)

第5条 推進会議の事務を補佐するため、推進会議に専門委員会を置く。

2 専門委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

3 委員長は、危機管理室長をもって充て、会務を総理する。

4 委員は、各部局及び支所の職員のうち、会長が指定する職員をもって充てる。

(庶務)

第6条 推進会議の庶務は、総務部危機管理室において処理する。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、推進会議の議事、運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成24年10月26日から施行する。

附 則(平成26年訓令第5号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

教育長

政策企画部長

総務部長

健康福祉部長

環境生活部長

産業振興部長

建設部長

上下水道部長

消防部長

教育部長

議会事務局長

病院事務部長

温泉津支所長

仁摩支所長

大田市危機管理推進会議設置要綱

平成24年10月26日 訓令第33号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第9節 災害対策
沿革情報
平成24年10月26日 訓令第33号
平成26年3月31日 訓令第5号