○大田市議会政務活動費の交付に関する条例

平成25年3月26日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、大田市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、大田市議会の議員の職にある者(以下「議員」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条 政務活動費は、毎年4月1日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対し、年額12万円を交付する。

2 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、政務活動費は交付しない。

3 年度の中途において議員の任期が満了する場合は、第1項の金額を12で除した金額に、4月から任期満了日の属する月までの月数を乗じて得た額を交付する。ただし、乗じて得た額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

4 年度の中途において新たに議員となった者に対しては、第1項の金額を12で除した金額に、議員となった日の属する月の翌月から3月までの月数を乗じて得た額を交付する。ただし、乗じて得た額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

5 政務活動費は、毎年度5月1日に交付する。ただし、その日が休日に当たる場合は、その前日とする。また、前項に規定する場合には、速やかに交付するものとする。

(議員でなくなった場合の政務活動費の返還)

第4条 政務活動費の交付を受けた議員が、年度の途中において議員でなくなったときは、第1項の金額を12で除した金額に、議員でなくなった日の属する月の翌月から3月までの月数を乗じて得た額の政務活動費を返還しなければならない。ただし、乗じて得た額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条 政務活動費は、議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加など市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に対して充てることができるものとする。

(収支報告書の提出)

第6条 政務活動費の交付を受けた議員は、別記様式により、領収書又はこれに準ずる書類を添付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

2 前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた議員が、議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日から30日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第7条 市長は、政務活動費の交付を受けた議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該議員がその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して、残余がある場合には、その額の返還を求めなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第8条 議長は、第6条第1項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2 次の各号に規定する者は、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人

(透明性の確保)

第9条 議長は、第6条第1項の規定により提出された収支報告書に対して、必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2 大田市議会政務調査費の交付に関する条例(平成17年大田市条例第6号)は、廃止する。

3 この条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の大田市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

項目

内容

調査研究費

議員が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費

研修費

議員が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費

広報費

議員が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費

広聴費

議員が行う住民からの市政及び議員の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費

要請・陳情活動費

議員が要請、陳情活動を行うために必要な経費

会議費

議員が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費

資料作成費

議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

議員が行う活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

人件費

議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費

事務所費

議員が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費

画像画像

大田市議会政務活動費の交付に関する条例

平成25年3月26日 条例第10号

(平成25年4月1日施行)