(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、大田市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、大田市議会の議員の職にある者(以下「議員」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　政務活動費は、毎年4月1日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対し、年額12万円を交付する。

(議員でなくなった場合の政務活動費の返還)

第4条　政務活動費の交付を受けた議員が、年度の途中において議員でなくなったときは、第1項の金額を12で除した金額に、議員でなくなった日の属する月の翌月から3月までの月数を乗じて得た額の政務活動費を返還しなければならない。ただし、乗じて得た額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費は、議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加など市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(収支報告書の提出)

第6条　政務活動費の交付を受けた議員は、別記様式により、領収書又はこれに準ずる書類を添付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第7条　市長は、政務活動費の交付を受けた議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該議員がその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して、残余がある場合には、その額の返還を求めなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第8条　議長は、第6条第1項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第9条　議長は、第6条第1項の規定により提出された収支報告書に対して、必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。