○大田市音声告知利用料減額事業補助金交付要綱

平成25年1月18日

告示第4号

(趣旨)

第1条 ケーブルテレビ網を利用し、災害等緊急時における迅速かつ的確な情報その他住民に必要な情報を伝達する機器の普及を図るため、ケーブルテレビ施設の整備を行う市の出資する法人(以下「補助事業者」という。)が行う音声告知放送サービス加入者の利用料減額サービスに対して、音声告知利用料減額事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条 補助対象となる経費は、補助事業者が音声告知放送サービスのみに加入した者(以下「音声告知プラン加入者」という。)の利用料について減額した額(以下「補助対象経費」という。)とする。

2 市長は、予算の範囲内において、補助事業者に対して、補助対象経費の3分の2の額を限度として、補助金を交付する。

(交付申請)

第3条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、大田市音声告知利用料減額事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、利用料の減額を行った音声告知プラン加入者の住所、氏名及び減額の状況を記載した書類を添付しなければならない。

3 補助金の交付申請の時期は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる月とする。

(1) 1月、2月、3月に納付期限が到来する利用料 4月

(2) 4月、5月、6月に納付期限が到来する利用料 7月

(3) 7月、8月、9月に納付期限が到来する利用料 10月

(4) 10月、11月、12月に納付期限が到来する利用料 1月

(交付決定の通知)

第4条 市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付するべきものと認めたときは、大田市音声告知利用料減額事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

2 市長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。

(交付の時期)

第5条 補助金は、交付決定後において交付するものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、大田市音声告知利用料減額事業補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成25年1月18日から施行し、平成25年1月1日から適用する。

2 この告示は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成28年告示第29号)

この告示は、平成28年3月31日から施行する。

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大田市音声告知利用料減額事業補助金交付要綱

平成25年1月18日 告示第4号

(平成28年3月31日施行)