○大田市音声告知利用料補助金交付要綱

平成25年1月18日

告示第5号

(趣旨)

第1条 ケーブルテレビ網を利用し、災害等緊急時における迅速かつ的確な情報その他住民に必要な情報を伝達する機器の普及を図るため、音声告知単体設置加入者(以下「音声告知プラン加入者」という。)に対して、音声告知利用料補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助の対象となる者は、大田市に住所を有し、かつ、次の各号いずれかに該当する世帯とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める扶助を受けている世帯

(2) NHK受信料減免基準に該当している世帯

(3) 満75歳以上の独居世帯及び満80歳以上の高齢者世帯で市民税非課税世帯

2 前項に規定する世帯のうち、補助年度の前年度において、世帯員の一部に大田市税条例(平成17年大田市条例第54号)第3条の規定による市税の滞納がある場合は、補助の対象としない。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条 補助対象となる経費は、補助の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)が申請年度に支払った、ケーブルテレビ事業者が提供するサービスの内音声告知プラン加入者に対する利用料(以下「補助対象経費」という。)とする。

2 市長は、予算の範囲内において補助決定者に対して、補助対象経費の9分の4の額を限度として、補助金を交付する。

(補助の基準日)

第4条 補助の基準日は補助の対象となる年度の4月1日又は第2条に該当した日とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、大田市音声告知利用料補助申請書兼請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助の可否を決定するものとする。

2 市長は、補助することを決定した場合は、その旨を大田市音声告知利用料補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

3 市長は、補助しないことを決定した場合は、その旨を大田市音声告知利用料補助金不交付決定通知書(様式第3号)により理由を付して申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条 補助金は、申請年度末に加入状況及び利用料支払い状況を確認し交付する。ただし、受給資格が消滅したときは、異動の届出の後、速やかに交付する。

(補助金の交付決定の取消し等)

第8条 市長は、補助決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(補助金の受給資格の消滅)

第9条 補助決定者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、受給資格は消滅する。

(1) 死亡したとき

(2) 大田市の住民でなくなったとき

(3) 第2条に該当しなくなったとき

(異動の届出)

第10条 補助決定者は、氏名、住所を変更したとき、又は受給資格が消滅したときは、速やかに届け出なければならない。

2 補助決定者から前項による届け出がない場合、職権により処理することができる。

(確認・調査等)

第11条 市長は、申請者の同意を得たうえで、補助金の交付にかかる審査のため、住民票、市民税課税台帳などの市が保有する資料により世帯員全員についての確認、及びケーブルテレビ事業者に対し、加入状況、利用料納付状況について調査することができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成25年1月18日から施行し、平成25年1月1日から適用する。

2 この告示は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成28年告示第30号)

この告示は、平成28年3月31日から施行する。

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大田市音声告知利用料補助金交付要綱

平成25年1月18日 告示第5号

(平成28年3月31日施行)