(趣旨)

第1条　市は、国が定めた「産地水産業強化支援事業実施要綱」(平成23年3月30日付け22水港第2422号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、漁業協同組合及び島根県大田市産地協議会に大田市産地水産業強化支援事業交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費等)

第2条　補助事業区分、補助対象経費及び補助率は実施要綱に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第3条　漁業協同組合及び島根県大田市産地協議会は、規則第4条の規定により産地水産業強化支援事業交付金交付申請書(様式第1号)を市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(変更承認申請)

第4条　漁業協同組合及び島根県大田市産地協議会は、次の各号に掲げる変更が生じ、規則第10条第1項の規定による市長の承認を受けようとする場合には、速やかに、産地水産業強化支援事業交付金変更承認申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

(補助事業の中止等)

第5条　漁業協同組合及び島根県大田市産地協議会は、規則第10条第2項の規定により市長の指示を求める場合には、補助事業が予定の期間内に完了しない理由又は補助事業の遂行が困難となった理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　漁業協同組合及び島根県大田市産地協議会は、補助事業が完了したときは、規則第12条の規定により、産地水産業強化支援事業交付金実績報告書(様式第3号)を提出しなければならない。なお、実績報告書の提出期限は、事業の完了した日から起算して1ケ月を経過した日又は交付金交付の決定を受けた年度の末日のいずれか早い期日とする。

(帳簿等の保管)

第7条　漁業協同組合及び島根県大田市産地協議会は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、交付金交付の決定を受けた年度の翌年度から5ケ年間保管しなければならない。

(雑則)

第8条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、本交付金の交付について必要な事項は別に定める。