(趣旨)

第1条　この要綱は、聴力レベルが身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下、「法」という。)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の難聴児に対し、補聴器の装用による言語の習得及び健全な発達を支援するため、補聴器の購入費用の一部を予算の範囲内において助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象児)

第2条　大田市難聴児補聴器購入費助成事業(以下「本事業」という。)の助成の対象者(以下「助成対象児」という。)は、次の各号の全てを満たす18歳未満の者とする。

(助成対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本事業の助成の対象としない。

(助成額)

第4条　本事業の助成額は、助成対象児が装用する補聴器を新たに購入する経費又は耐用年数経過後に更新する経費(以下「購入費等」という。)と、別表に定める助成基準額を比較し、いずれか低い額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額。)とする。

(交付申請)

第5条　助成金の支給を受けようとする助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、大田市難聴児補聴器購入助成金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、大田市難聴児補聴器調査書(様式第3号。以下「調査書」という。)を作成するものとする。

(決定の取り消し)

第7条　市長は、次の各号に該当するときは、助成の決定を取り消すことができるものとする。

(補聴器の購入)

第8条　第6条第4項の規定により及び支給券を交付された申請者は、補聴器事業者との間に契約を交わし、補聴器を購入するものとする。

(補聴器購入費用の請求及び支払い)

第9条　助成金の請求及び支払い方法は次に定めるとおりとする。

(関係諸帳簿の作成)

第10条　市長は、補聴器購入助成費の支給にあたって、大田市難聴児補聴器購入助成台帳(様式第9号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めのないものについては、厚生労働省社会・援護局障害福祉保健部長通知「補装具費支給事務取扱指針について」(平成18年9月29日障発第0929006号)及び同通知別添「補装具費事務取扱指針」に準ずるほか、市長が別に定める。