(趣旨)

第1条　この要綱は、自主防災活動の充実を図り、もって地域防災力の向上に資することを目的として、自主防災組織に対し、予算の範囲内においてその活動に要する費用の一部を補助することについて、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「自主防災組織」とは、地域住民が自主的に防災活動を行うために組織する団体のうち、市長に自主防災組織設置届出書を提出した団体をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる団体は、自主防災組織とする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第4条　補助対象事業及びその事業区分ごとの補助対象経費は、次の表のとおりとする。

(補助率及び補助金の限度額)

第5条　補助対象経費に対する補助率は、10分の10とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自主防災組織育成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、自主防災組織育成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第8条　補助金の交付決定を受けた自主防災組織(以下「補助事業者」という。)は、当該補助事業の計画を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、自主防災組織育成事業変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、市長が別に定める軽微な変更については、この限りではない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、完了した日から起算して30日を経過する日又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに自主防災組織育成事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による補助金実績報告書の提出を受けた時は、内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、自主防災組織育成事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第11条　補助金は、前条の規定により確定した額を、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対しては、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。