○大田市営住宅条例における保証人免除取扱規程

平成25年1月15日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、大田市営住宅条例(平成17年大田市条例第209号)第11条第3項の規定に基づき、大田市営住宅入居手続きにおける保証人の免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(保証人免除資格者)

第2条 次の各号のいずれかに該当する世帯については、保証人1名を免除することができるものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受け、住宅使用料の納付について代理納付を委任している世帯

(2) 60歳以上の高齢者のみで構成される世帯

(3) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度がからまでに掲げる障害の種類に応じ、それぞれからまでに定める程度である者のみで構成される世帯

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障害(知的障害を除く。以下同じ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障害 に規定する精神障害の程度に相当する程度

(4) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で又はのいずれかに該当する者のみで構成される世帯

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立を行った者で当該命令がその効力が生じた日から起算して5年を経過していない者

(5) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症である者のみで構成される世帯

(6) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者のみで構成される世帯

(7) 海外からの引揚者で本邦に引き上げた日から起算して5年を経過していない者のみで構成される世帯

(8) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等のみで構成される世帯

(9) 第2号から第8号に該当する者と同居する未成年者で未就労の者のみで構成される世帯

(10) 3年以上の入居実績があり、大田市営住宅条例第39条の明渡し請求事由に該当しない世帯

(11) 大田市営住宅条例第36条による建替え移転の対象で、大田市営住宅条例第39条の明渡し請求事由に該当しない世帯

(保証人免除の取消)

第3条 前条各号の資格を喪失した場合は、ただちに免除を取り消し、保証人の追加手続きを行うこととする。

(申請手続き)

第4条 保証人の免除を受けようとする者は、別記様式による保証人免除申請書を提出しなければならない。

(免除の決定)

第5条 保証人の免除は、市長がこれを決定する。

附 則

(施行期日)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第15号)

この訓令は、平成26年1月3日から施行する。

画像

大田市営住宅条例における保証人免除取扱規程

平成25年1月15日 訓令第1号

(平成26年1月3日施行)

体系情報
第10編 設/第4章
沿革情報
平成25年1月15日 訓令第1号
平成25年10月1日 訓令第15号