○大田市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例

平成25年6月25日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、新築住宅の取得を支援することにより、定住促進と地域経済の活性化を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第6条の規定に基づき、固定資産税の課税免除について、大田市税条例(平成17年大田市条例第54号)の特例を定めるものとする。

(課税免除の対象)

第2条 市長は、次の各号のすべてに該当する住宅(以下「対象住宅」という。)に係る固定資産税の課税を免除することができる。

(1) 法附則第15条の6第1項若しくは第2項又は第15条の7第1項若しくは第2項の規定の適用を受ける住宅

(2) 市内に本店、営業所等を有する法人(大田市税条例第36条の2第8項の規定に基づき法人設立(開設)の申告をしている者に限る。)又は市内に住所を有する個人事業者により、平成26年1月2日から平成31年1月1日までの間に新築された住宅(賃貸の用に供する住宅を除く。)

2 市長は、前項の規定にかかわらず、第5条に定める申請時において、対象住宅の所有者に市税及び国民健康保険料(以下「市税等」という。)の滞納があるときは、当該住宅に係る固定資産税の課税免除は行わない。

(課税免除の額)

第3条 課税免除の額は、対象住宅の床面積120平方メートル以下の部分に係る税額のうち、法附則第15条の6第1項若しくは第2項又は第15条の7第1項若しくは第2項の規定により、減額される額を差し引いた額とする。

(課税免除の期間)

第4条 課税免除の期間は、対象住宅を新築した日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度以降3か年度とする。

(申請)

第5条 対象住宅の所有者で課税免除を受けようとするものは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第6条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、この条例の規定による課税免除をすべきものと認めたときは、課税免除の決定をするものとする。

2 市長は、前項の決定をしたときは、当該申請者に対し、規則で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。

(課税免除の取消)

第7条 市長は、前条の規定により課税免除の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、やむを得ないものと認める場合を除き、課税免除の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 市税等を滞納しているとき。

(2) 偽りその他不正の手段により、課税免除の決定を受けたとき。

(3) 第2条の要件に該当しなくなったとき。

2 市長は、前項の規定により課税免除を取り消すときは、規則で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

大田市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例

平成25年6月25日 条例第13号

(平成25年7月1日施行)